再生エネ固定価格買い取り制度廃止後も進めるべき家庭用太陽光発電と自家消費社会化

家庭の太陽光発電電力をイオンのワオンに換える

間違いなく政治と行政の失敗と考えている再生可能エネルギー政策とその中心
と言える太陽光発電政策。

北海道胆振東部地震での北海道電力の停電・ブラックアウト発生要因と理由に、
九州電力が、民間と個人による太陽光発電の買い取りを拒否する事態に。

それも基本的には、送配電網とシステムの権利が、電力大手が握ったままとい
うことを要因としています。

加えて、再生可能エネルギーとしての電力のFIT＝固定価格買い取り制度が、一
気に民間事業としての参入を促すための一時的な方策であることは多少やむを得
ないことであったとしても、政府・行政の手のひらを返した政策には、あきれか
えってしまいます。

しかし、その廃止を睨んで、民間は民間で、種々手を打ち始めている
・・・。
例えば、
2018/11/7付日経が
◆「丸紅系など、太陽光買い取りへ」
という記事で、丸紅新電力は、一般家庭による太陽光発電電気を買い取
るサービスを始めることをレポート。

また、関西電力と提携する形ですが、イオンが、同様家庭の太陽光発電
電力を集めてイオンのワオンポイントで買い取り。
その電力を自社グループの店舗で使用するというものです。
そこで使われるのが、今仮想通貨などでも使われているブロックチェー
ン技術とか、仮想発電所（VPP）方式とか、なかなか面白い試みです。
（しかし、ポイント還元という方法は、電力の売買に関するある規制の
ための苦肉の策でもあるとか・・・）

詳しくは、2018/11/9付日経
◆家庭の太陽光、EVでイオンへ　関電と協力、固定価格後の受け皿に
で知ることができます。

電力の「2019年問題」とは？

こうした事故対応は別として、大手製造業では、自社工場やオフィスにお
け省エネ化と電力の自産自消化はそれなりに進んでいます。
LED照明や家電製品の多くが省エネタイプに切り替わっているのも周知。

最近では、2018/10/30付日経が
◆「三菱商事とローソン、AIでコンビニ節電 5000店集中制御」
という記事を掲載。

既に、三菱商事とローソンは共同出資による新電力、MCリテールエナジー
を通じて各店舗に電力供給。
そこで、AIによる電また用需要予測システムを用いて、各店舗の節電を行
うというもの。

他に、東電と伊藤忠商事が、蓄電池とAIによる電力利用の最適化サービス
も・・・。

またセブン―イレブン・ジャパンは、既存8000店では太陽光発電パネルを
設置。
今年からは蓄電池も活用し、再生エネで使用電力量の5割を賄う新型店をオ
ープン。

こうした動きが、より個人ベースや地方自治体ベースでより拡充されるこ
とを期待したいと考えています。

めざすべき一般家庭の電力自産自消、地域の地産地消、国家の自産自消社会

停電と断水の不便さは、ここ数年発生している自然災害で、いやというほど
知らされ、体験しているところです。
人間が生きていくための社会的インフラの基本中の基本である公共資源とす
べきエネルギーや水、そして望ましい自然環境の維持・確保は、国家と自治
体が責任を持つべき課題です。

そしてその具体的な活動は、個人生活と民間活動に反映させ、すべてが責務
を果たすべきです。

その活動の一つとして、一般家庭における太陽光発電による電力エネルギー
の自産自消を今後の義務とする。
これからの新規住宅建設で必須とする法律ができてもよいのでは。
そう思います。

しかし、現実的に、これまでの家庭用で設置した太陽光発電で、その程度の
家庭がどの程度自家消費しているのか・・・。
そのコストや電力料金の節約度はどの程度のものなのか・・・。

これ、意外と知られていないのでは・・・。
というか、知らないのは私だけなのか・・・。

現状の日本の家庭での太陽光発電電力の総量がどのくらいか？
それは先述した、ＦＩＴ廃止で買取りがされなくなった場合の迷える電力量、
失う電力量が、大型原発7基分とそれなりに分かりました。

石油資源、天然ガス資源を持たない国日本。
見通しが立たない福島第一原発復興費や各原発の廃炉費用。
後世・末代に永遠に続く、そのコストと安全性問題。
分かり切っている再生可能エネルギーへの転換は、日本の国家的命題です。

次回、私だけしか知らなかったかもしれない、家庭用太陽光発電の利用状況
とコスト問題をネット検索をもとに調べることにします。

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