札幌市集合住宅、太陽光発電で75％省エネ：エネルギー地産地消、自産自消実現への道筋

エネルギー地産地消・自産自消戦略を国家レベルで！

エネルギーの地産地消、自産自消政策を国家レベルで推し進めるべき。

世界の化石燃料資源の減少・枯渇や価格の影響下からの脱却、資源輸入による貿易
赤字対策、そして何よりもCO2排出による地球温暖化・異常気象発生の常態化対策・・・。

その基盤としての再生可能エネルギーインフラの拡充・確立とその先にある水素社
会の創造。

これが海外の化石燃料資源依存で現状成り立っている日本が、長期的戦略のもと進
めるべき、国家プロジェクトと考えます。

ゼネコンやディベロッパーに期待したい、ZEHによるエネルギー自産自消の街創り

2018/8/25付日経で、西松建設が札幌市に、エネルギー消費量を７５％削減する
「ニアリーＺＥＨーM」を開発することが紹介されました。

⇒　エネ消費の75％、集合住宅で削減 西松建設、札幌で

ＺＥＨとは、ゼロエネルギー住宅のこと。
ゼロに近づけたものということで、＜ニアリー＞が付き、＜M＞は、集合住宅を
意味します。

屋根に太陽光エネルギーを設置、断熱サッシなどで省エネ対応。
エネルギーの地産地消・自産自消をめざします。

一般住宅での試みは、ビル版の「ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）」への展開も
想定するとしています。

集合住宅という概念よりもより広く、大きなコミュニティレベルでのエネルギー地
産地消・自産自消をめざした地域開発としては、すでに2014年に藤沢市で、パナ
ソニックと三井不動産グループ等が主導して開発した、
「藤沢サスティナブル・スマートタウン」があります。

（参考）⇒　https://fujisawasst.com/JP/

（上記サイトから引用させて頂きました。）

＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾

日経記事事例は、寒冷地で日照時間が少ない北海道・札幌での取り組みという面で
注目に値します。
しかし、まだまだこうした地域や自治体を単位とした、再生可能エネルギーによる
エネルギー地産地消・自産自消の取り組みは少ないと感じます。

未だに原発に未練たらたらの自民党と経済界では、こうしたダイナミックな再生可
能エネルギー政策を国家が強力に支援する形にはなりません。
であるからこそ、地方自治体が独自の取り組みとして、まさにサスティナブルをキ
ーワードにした街づくり、地方再生・地方創生をめざすべきと思うのですが・・・。

中長期的な戦略視点での政治・行政、産業政策の基盤としてのエネルギー戦略。
中堅・大手のゼネコンが、小さくても、そうしたモデルの参考になる事例を数多く
手がけることに期待したいと思います。

再生可能エネルギー、農業に利用

地産地消・自産自消エネルギーの軸になるのが太陽光発電などの再生可能エネルギー。
そこで作られた電力や副産物を、一般家庭や企業に用いられるだけでなく、農業に用い、
地域活性化に繋げる。

そういう取り組み事例が、2018/8/25付日経で
◆「再生エネ、農業にも貢献 副産物や排熱を供給」
と題したレポートで紹介されました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－