ＺＥＨ・ゼロエネルギーハウス、マンションにも拡がる：エネルギー１００％自産自消国家への道筋

ＺＥＨで、省エネ・電気代節約とCO２排出削減の相乗効果

先日投稿した、
◆札幌市集合住宅、太陽光発電で75％省エネ：エネルギー地産地消、自産自消実現への道筋
のなかで、一般の個別住宅での電力エネルギーを自産自消する物件開発が広がりつつある
ことを紹介しました。

引き続いて、2018/8/29付日経で
◆マンションも「ゼロエネ」 野村不や三菱地所、太陽光で消費相殺
というテーマで、野村不動産や三井地所、大京など大手ディベロッパーが開発するマンシ
ョンでも、ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）が建設されることを報じています。

詳しくは、リンクした記事を見て頂くことにして、
日本国内でのＣＯ２総排出量の１６％が一般家庭によるものということです。（2016年）

ＺＥＨが環境面で貢献できるのはもちろんですが、電気料金を節約できることが第一。
建設コストの若干の上乗せはやむを得ませんが、現状でも一個当り、年間１０万円、
電気代を節約できるともしています。

建設コスコも低減されていくでしょうし、国が補助金を出してでも推し進めるべき政策
と考えます。

再生可能エネルギーでエネ自給率１００％、一般家庭電力料金フリーの国家作りを

個々の集合住宅レベルの取り組みが、より望ましいのは、地域・自治体規模、そして究
極的には国家レベルで拡大・確立されること。
それを国家レベルでのエネルギー戦略とすべきと考えます。

その延長線上に、再生可能エネルギーによる１００％ＣＯ２フリーの水素エネルギーの
生産と消費による水素社会の実現が長期目標として据えられるべきです。

そして、理想は、エネルギーの自給率１００％で、一般住居における電気代が無料、フ
リーの国の実現です。
財政面の裏付けを改善・整備しながら、５０年～１００年スパンで取り組んでほしい。
そういう政治と経済をこれからの世代に期待したいものです。

一般レベルでのゼロ・エネルギー・ハウス、ゼロ・エネルギー・ファクトリーの建設を
推し進める。
そして、再生可能エネルギーと水素エネルギーの生産の低コスト化・高効率化を実現す
るための技術開発と投資。
その実用化のためのインフラ整備のための投資と技術開発。

地方創生・再生にとどまらず、国家創生・再生のビジョンの合意形成と取り組みを全世
代の課題とすべきと考えます。
そして、当然のことながら、その実行プロセスと成果を、グローバル社会に対してモデ
ルとして展開すべきことはいうまでもありません。

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