ソニー、１００％再生可能エネルギー化で、ゼロエネルギー・ファクトリーへ

国家レベルでのエネルギー自産自消への一歩、ＺＥＨゼロエネルギー・ハウス

再生可能エネルギー社会と水素社会による、国家レベルでのエネルギーの１００％
自産自消・地産地消化戦略事業を進めるべき。

その歩みの一つである、一般住宅のおけるＺＥＨ＝ゼロエネルギー・ハウスの建設
が拡がりつつある状況を、最近の以下のブログでテーマにしました。

◆札幌市集合住宅、太陽光発電で75％省エネ：エネルギー地産地消、自産自消実現への道筋　（2018/8/25）
◆ＺＥＨ・ゼロエネルギーハウス、マンションにも拡がる：エネルギー１００％自産自消国家への道筋　（2018/8/31）

加速すべき企業・工場レベルでのエネルギーの自産自消化、ゼロエネルギー・ファクトリー化

一般の住居における日常生活レベルで、エネルギーの自産自消、居住地域においては
地産地消をゼロエネルギー・ハウスで推進する。

当然、それと並行して、企業・工場ベルでのＺＥＣ＝ゼロエネルギー・カンパニー、
ＺＥＦ＝ゼロエネルギー・ファクトリー化が進められるべきです。

日本の企業・工場では、既に種々の省エネ化が相当進み、実際にエネルギーの消費量
自体低減され、コスト低減に寄与しています。

省エネというくくりでは、国や地域単位でも、猛暑や極寒の天候においても電力不足
リスクが問題になることは少なくなっていますね。

企業の取り組みも、１社ごとに進められますが、企業グループの規模が大きく、かつ
グローバル展開している場合、その取り組みはインパクトが大きいものになります。

2018/9/9付日経では、世界に１１１拠点を展開するソニーが、すべての電力を再生
可能可能エネルギーに転換することをレポートしました。
⇒　ソニー、全電力再生エネに 半導体工場など 40年まで、世界111拠点

この記事よると
欧州では既に１００％再生エネルギー化を達成済みのソニー。
日本では、グループの電力消費の８０％占め、現在の再生エネ比率は７％と大きく立
ち遅れ、再生エネへの全量切り替えを目指す世界的な企業連合「ＲＥ１００」に加盟。
その挽回を図ることを示したわけです。

ダイベストメント、世界の投資家が化石燃料関連企業への投資撤退の動き加速

ちょうど、2018/9/5付日経が、ESG投資と一体をなすものと言える動向を具体的
に示した
◆「脱化石燃料へ株売り圧力　世界900超の投資家表明　事業転換促す　」
と題したレポートを掲載していました。

環境の観点から保有する株式などを売却することが、
「ダイベストメント（Ｄｉｖｅｓｔｍｅｎｔ＝投資撤退）」。
環境負荷の高い企業を「買わない」だけでなく、積極的に「売り切る」姿勢・行動
を意味します。

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