大和ハウス、２０４０年に１００％再生可能エネルギーで全電力自産自消に

エネルギーの地産地消・自産自消、その起点としての地球環境対策・地球温暖化
抑止対策を国家戦略とすべき。
そう考えるのですが、再生可能エネルギー政策の遅れ、原発依存体質転換の先送
りなど、国にはがっかりさせられるばかりです。

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今回は、また別の事例を紹介します。

建設・不動産その他開発事業大手の大和ハウス工業は、再生可能エネルギ
ーによる自産自消エネルギー化を強力に推進。
２０４０年には、その比率を１００％化する。

同社グループは、既に、全国約180ヶ所で太陽光発電を展開。
風力・水力各１ヶ所の発電所を加えて、現状の発電能力は23万5千Kw。
そのすべてを自社で用いれば、6割を賄うことができるレベルという。

今後も新規設備開発を進め、２０２０年までには１００％自産自消可能な
発電能力をもつことになるが、固定価格買い取り制度＝FIT適用期間は売
電し、収益化。
その期間を終えた分から順次自社消費に回し、２０４０年までに、１００
％に持っていくというもの。

その取り組みと背景などについては、2018/10/3付日経記事の
「大和ハウス、電力全て自前オール再生エネで40年から」
を参考にしてください。

同社は、既に今年、産業環境管理協会主催の「第1回エコプロアワード」で、
日本初の再生可能エネルギーによる電力自給自足オフィス「大和ハウス佐賀
ビル」（画像参照）が、国土交通大臣賞を受賞。
ZEB＝ゼロエネルギー・ビルの実証化の成功に対して与えられたものです。

その受賞においては、同社が

「エネルギー効率および再生可能エネルギーに関する国際イニシアティブ
「EP100」「RE100」にも加盟し、ランドマークとして訴求できる」

として評価されています。

FITを利用して収益化を十分実現してからの完全自産自消への移行。

ビジネス的には当然の判断ですが、第三者の気持ちとしては、すぐにでも自社
消費に移行して、ゼロエネルギー・カンパニーのモデルを先陣を切って実現し
てほしいと思うところがあります。

また同社は、国内外でディベロッパー業を展開しているはず。
今後開発する新しい施設は、当然、１００％エネルギー自産自消型施設のゼロ
エネルギー・ファシリティとし、入居企業と人々がその恩恵を受けることがで
るようにしてほしいですね。

既存の施設、例えばショッピングセンターやモールでは、屋外の駐車場を一部
自然光を採光できる屋根付き駐車場にして太陽光発電設備化。
駐車場利用者の利便性を高めつつ、ゼロエネルギーSC、ゼロエネルギー・モー
ルに転換する。

不採算SCなどは、ゼロエネルギー施設化し、住宅やオフィス、各種テナント
事業施設などに転換する。

１００％再生エネルギー自産自消型事業のモデルを新規開発・転換事業化で
実現するリーディングカンパニーになってもらいたいと思っています。

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次回は、国内のこうした動向の背景にある、「EP100」、「RE100」など
を含む、グローバル社会におけるエネルギー・環境問題に対する基本的な
認識と制度、動向などについて、確認したいと思います。

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