立憲民主党、2019年参院選で女性４割擁立：地方議会議員、女性１割の現状打破への期待

女性活躍標榜の政府・自民、改造内閣女性閣僚1名のみの矛盾

先般の第４次安倍改造内閣。
元々、内閣改造の意味・意義がまったくわからず、時間と労力の無駄遣いでし
かないのですが、全員野球内閣は、在庫一掃内閣とも置き換えられる新鮮味が
ない内容。
そして全マスコミが触れたのが、女性閣僚が１名減って、たったの１名になっ
たこと。
しかも、過去の言動から、在職中に最も失言が危惧される女性議員だったこと。
そもそも女性活躍相には、女性を起用すべきでしょう・・・。

なんとも言っていることとやっていることがまったく違う与党。
まあ、すべて想定内なので、やる方も見ている方も、みな神経が麻痺している。
それが権力保有者の常套手段というわけです。

政府・自民党も来年夏の参議院選挙が気になってしょうがないはずですが、女
性にアピールできる策のひとつが、女性議員・女性閣僚などを増やすこと。
その動き・意識が感じられないこと自体が本質的体質で、それも想定内という
ことです。

野党第１党立憲民主党、来夏参院選比例で４割候補者擁立へ

そういうなか、立憲民主党が、2019年の参院選の比例代表区で女性候補者を
最低２０人、その比率を４割以上擁立する方針と発表。
本来、地方区で性候補者を立て、選出されることが理想ですが、まずは比例
区から・・・。
千里の道も一歩から・・・。
ここは良しとすべきでしょう。
比例区で女性議員を一人でも当選させ、しっかり働いて実績を残し、基盤の
拡張に貢献してもらう。
期待したいですね。

※参考記事：2018/9/20日経
「立民、参院比例で女性４割擁立へ　活動方針案」

地方議員、女性わずか1割という現実

国会議員・閣僚の状態をみれば、女性活躍を掲げながらも、グローバル社会で
恥ずかしい＜女性非活躍＞課題国家であることを示す日本。

その実態は、地方議会における女性議員比率で、より鮮明に、より恥ずかし
く示されています。
その実情は、『地方議員の逆襲』（佐々木信夫氏著・2016/3/20刊・講談社現代新書）
でも取り上げられています。

ちなみに、国会議員の女性比率は
・スウェーデン45％、ドイツ32.8％、アメリカ18.9％に対して日本は11.3％
日本の地方議員においては、2015年時点で
・特別区26.2％、市議会13.2％、都道府県議会・町村議会8.9％、地方議員全体
で11.7％・
どちらも、10人に1人にとどまっていることが示されています。

なお、内閣府の2016年度調査では
・市区町村議会12.8％、都道府県議会9.9％
と発表されています。
前書の特別区は東京23区など大都市圏の区で、当然高くなります。
2つの集計方法が異なることをご理解ください。

このように少ないことの理由の例として、以下挙げられています。
１）子育てや仕事をしながらの議員活動が困難
２）そもそも女性が議員に立候補する社会風土がない
３）男社会の議会に女性議員を受け入れる風土がない

この内閣府のデータを元にしたより詳しいレポートは、2018/4/20付日経夕刊
「地方議員、女性わずか１割　地元の慣行　参画の壁」
でご覧ください。

世界158位の国会議員女性比率