強化すべき不妊治療支援：国家戦略に位置づけるべき少子化対策を考える

家電量販大手ノジマは、不妊治療費用のうち60万円を上限として負担。
補助を受けられる期間は治療開始から3年間、回数制限もなく自治体補助と
の併用も可能というもの。

晩婚化等で不妊に悩む夫婦が増える中、費用の一部を公費助成制度を利用して治療
を受ける人が増え、一定の成果も伴っているとみられます。

というもので、今後、法整備によって、安全で安心な提供システムを確立べきと
いう課題が指摘されています。

年齢とともに体外受精は困難に：晩婚化に伴い妊娠しにくくなる現実

少子化は非婚化のみならず、婚期が遅くなる晩婚化の影響もあるといわれます。
◆『『少子化時代に生きる女のライフプランニング 』（齊藤英和氏・白河桃子氏共著）
にもありますが、女性の妊娠しやすい年齢は、20～35歳。
卵子の加齢化により、35歳を境に、流産率が上昇し、生産（せいざん）率が低
下するというのです。

従い、体外受精による不妊治療を受ける場合、成功率は32歳から徐々に下がり、
36歳までは１歳につき１％下がり、37歳以降では１年に２％、40歳になると
30代前半の成功率の約半分に。
44歳では、わずか1%でしかないという衝撃的な数字です。

ですから、女性の体外受精の助成には、年齢条件があるというわけです。

感覚的に分かっていても、あるいは知識としては知っていても、ついつい結婚
時期がだんだん遅くなる。
一応結婚し、子どもも持ちたいとお考えの女性には、賢明な人生設計、生き方
を実現・実践して頂きたい。
心からそう思い、そう願います。
団塊の世代のひとりの勝手な思いです。

もちろん不妊の原因の半分は、男性にもあるとのことですから、男性も努力が
必要であることは言うまでもありません。

非婚や子どもを持ちたくなくて持たない生き方。
それは、自分の人生の終わりで、一人ひとりの人間が形成し、生活してきた社会
の継続を否定し、人類の終わりを選択する行為。
大げさに言えば、そういう側面もあるのです。
そういう選択をする人が多数を占め、その権利を主張する社会。
自由とは言え、権利とは言え、物悲しく、残念な生き方・人生・選択。
そう思ってしまいます。

少子化は悲しく、寂しく、残念なことです。
少子化対策考察、今後も続きます。