「頼る人いない」高齢独居男性３割：国立社会保障・人口問題研究所『生活と支え合い調査』

　この表で着目しておくべきことのひとつが、＜単独非高齢者男性世帯＞者も、手助け
してくれる人が「いない」比率が22.8％と高いことです。
高齢者予備軍といえるグループです。

そして、子どもがいない＜夫婦のみ世帯＞のうちの高齢者世帯も、その予備軍。
今から、それに備えて、地域社会や知人・友人そして家族のネットワークを作ってお
く必要があると注意を喚起されるグループですね。

「子ども以外に介護や看病で頼れる人」いない単身男性高齢者５８．２％

「介護や看病で頼れる人」が「いない」男性58.2％、女性44.9％、の高い数値。

ちょっとした手助けの頼りになる人がいない・・・。
ということは、ダイレクトに、介護や看護で頼りにできるひとがいない状態に直結
します。
いわゆる危機管理ができていない男性が、58.2％、女性44.9％にも既に達している。
夫婦とも高齢者世帯の30.6％、片方が高齢者世帯の22.6％も介護・看護に頼りにで
きる人がいない。

この状況を考えると、介護政策の望ましいあり方が想像・想定できるはすです。
すなわち、在宅介護ニーズが今後急激に高まることと、現状の在宅介護主義の介護
政策が、極めて困難になるであろうことが簡単に想像できるのです。

2025年・2035年人口グラフから見る孤立化拡大予想と対策

前項で述べたリスクについて、人口グラフでイメージ化してみます。
まず、２０１５年のグラフを。

この年には、団塊の世代が、全員前期高齢者（老年）グループに入り終わっていました。

そして次ぎに２０２５年の人口グラフです。
この年には、彼らは、全員後期高齢者（老年）グループに入っています。

仮に前述した２０１７年調査時点での比率で収まったとしても、絶対数が急増しています
から、ちょっとした手助けも、介護・看護でも頼りにできる高齢者が、圧倒的に増えること
は簡単にイメージできます。

分かりきっているのですから、まず個人個人として、どう備えるか今から考え、可能な準
備をしておく必要があります。

一方、国や地方自治体の介護政策。
こうした大きなリスクを抱えた単身高齢者世帯、高齢単身者が増えれば増えるほど、在宅
介護・医療の非効率性、高コスト性が問題になります。
もちろんだからといって、入所型施設介護主義を簡単に推し進めることができるわけでは
ありません。

そこで、要介護・要支援高齢者の介護集合住宅への集約が、不可欠になるはずです。
適当な物件がないこと、建設コストがかかることなど、困難な理由を挙げることは簡単な
こと。
しかし、現状の住宅住居がいずれ空き家になること、すでに空き家化している物件の活用
法などを考えれば、地域・地区集合高齢者居住環境・施設を創り上げることの合理性は明ら
かです。
またそれらの住居や地域に、保育や学生向け住居、母子世帯・父子世帯住居機能も持たせる。

いわゆる箱物とはいっても、住居は、全世代に利用・転用可能ですから、ムダなモノには
なりません。

団塊の世代の生き残り組が、全員85歳上になっている、2035年のグラフも添えました。

いくら地域的・人的なつながりを持つことが得意な女性高齢者であっても、数百万人、
一千万人規模の要介護・要支援単身者を、在宅介護や老老介護でケアすることは困難でし
ょう。

それを支えるための介護職・介護人材を確保すること自体、当然困難ははずでもありま
すから。

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