時給制正社員も：多様な働き方は、多様な雇用形態・多様な賃金形態につながる

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2018/8/23付日経に
「「正社員に時給」広がる パートから転換で１～２割高」
と題した記事が掲載されました。
その内容は、リンクした記事で確認頂くとして、そこで感じたことをメモしてみました。

非正規社員の正規社員化が生み出す時給制正社員

労働力人口の減少に備える側面を持つ、非正規社員の正規社員雇用化。
企業サイドとすれば、当面の間、人件費増を招くことは明らかです。
賞与や法定福利費、福利厚生費などでの負担増も当然。

確かに、この政策をとった場合、生産性の向上が不可欠。
そうなりますが、業種・職種によってはそう簡単な課題ではありません。
とりわけ店舗営業や人的な定型作業に依存する労働集約型の流通サービス業ではそうですね。
仮に、機械化やICTへの置き換えで、合理化が図られても、そうなればそうなったで、一層
人に依存する仕事は減少し、生産性に影響する領域も狭まる。

となると、作業の価値を測ること、評価することが可能になります。
すなわち、時間当りの生産性と仕事の価値が見えやすくなる・・・。

もともと非正規雇用のパートタイマー、アルバイトの仕事自体、そういう側面があったわけ
ですから、その基本的な考え方評価基準を、正社員契約となっても、踏襲・活用することは
当然考えうることです。

ただ、これまでは、非正規社員、パート・アルバイト雇用は、賃金を抑えるための雇用形態
として利用し、実際の成果・生産性を反映させずに、同様の仕事をする正規社員の給料より
も低くしてきた。

その矛盾を、同一労働同一賃金的な視点・政策に戻り、改善したものと言えます。

しかし、繰り返しますが、それは、一部の限られた職種に限定されます。
１時間１時間、１日１日の仕事の成果では、その価値を計量化・評価できない仕事・職種が
多数あることも明らかです。

未解決の成果主義賃金、同一労働同一賃金問題と求められる対策

前述した日経記事の視点や突っ込み方は、やはり物足りません。
職種の違いによる賃金形態の多様性という視点を提示するわけでもなく、単純に生産性を
考える契機になれば、なるはず、という程度で終わっています。

職種、仕事の内容・種類の違いにより、時給・月給・年俸制のどれが望ましいかが変わる
という基本を確認していません。
ただし、そうはいっても、成果主義や同一労働同一賃金問題を少しでも明確にし、企業と
して具体的に基準を整備し、作りあげ、社員の納得を得るかは、欠かせない作業課題です。

それはすべての職種・業種に改善・解決可能です。
損益計算方法を明確にし、時間単位でも、一日単位でも、週間でも、月次・四半期・半期、
そして年間単位で、計算組織単位に応じて算出・算定し、社員に公開する経営を行うので
す。
オープン経営です。
ただし、時間単位などでの集計計算があまり意味を持たない職種・業種もあるでしょうか
ら、どの期間単位での管理を設定し、活用するかは、企業・組織・職種ごとに判断するこ
とになります。

今回の課題は、働く側からみると＜働き方改革＞に関する課題とみることもできます。
確かに、自分が働ける時間だけ限定して働くうえで、正規社員として雇用してもらえる
チャンスがある。
そういう意味では＜働き方の多様性＞からの選択、となりますが、フルタイム就労では
ないという希望条件が変わるわけではありません。
本人にとってみれば、少し給料が上がることと、契約更新の必要性がなく、安心感があ
るという違いは確かに大きいですが、経営サイドの経営の在り方の見直しは、別次元で
の課題として残ります。

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