再生エネ拡大でも石炭生産量と消費量増、新興国需要が旺盛

気温４０度超えが日常になるかのような異常な酷暑の夏。
地球規模での現象で、ＣＯ２排出などによる地球温暖化の影響とほぼ断定される
はずです。

その傾向は、より厳しくなることが予想されるゆえに、ある意味遅きに失してい
るのかもしれませんが、少しでもグローバル社会が歩調を合わせて温暖化防止に
取り組まねばならないことは明らかなはず。

しかし、その流れに、暴力的に反対するのが、米国トランプ政権。
パリ協定からの離脱により、米国内での省エネ規制強化政策を撤廃させ、燃費基準
緩和への法改正にまっしぐらに進んでいます。

（参考）⇒　米、ＥＶ普及に遅れも　トランプ政権の燃費基準緩和 　（2018/8/3日経）

自国産業の振興、自国エネルギー資源の輸出などをにらみ、アメリカファーストを
推し進めるエゴ。
だれもが眉をひそめ、非難するのですが、暴政を止めることができない現状です。

ただ、現実を見ると、地球温暖化を招いたのは、先進国のこれまでの化石燃料の膨大
な消費によるもの。
パリ協定を後進国や発展途上国にまで義務付けるのは、先進国のエゴ。
そういう意見もあるのです。

発展途上国や後進国にとっての国力強化には、産業振興が必須。
当然そこでは、エネルギー資源・電力が不可欠で、需要も旺盛です。
産業用途以前に、国民・住民の暮らしにおいても燃料資源・電力源を満たすことが先
決という事情もあります。

その実情を示す一例が、2018/8/5付日経でレポートされました。
「再生エネ拡大でも石炭消費増　昨年４年ぶり、新興国需要が旺盛」
と題したものです。

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　２０年後も現状水準の石炭消費
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要約すると、欧州を中心に脱石炭が進められるが、新興国では、再生可能エネルギー
への転換が進まず、エネルギー需要が大きく膨らみ、インドを中心に、石炭への依存
は高まる傾向さえあるというものです。

発電用石炭は、中国、韓国、マレーシア、ベトナムでも輸入が増加。
2040年の石炭エネルギー消費量（石油換算）はインドで19億トンで16年比165％増、
アフリカ全体で10億トンとで128％増の見込み。
ちなみに、2017年の世界の石炭生産量は、前年比3.1％増で75億4900トン。

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再生可能エネルギーが先進国で進めば、石炭等化石燃料の需要は減り、価格が下がる
のが道理。
下がるまでいかなくても、割安・手軽であれば需要は維持もしくは高まります。

石油への依存度も、価格コントロール機能が働いていることも相まって、そう需給・
消費状況に変化はありません。

脱化石燃料、再生可能エネルギーへの転換が、グローバルレベルでは、なかなか進ま
ない現状があります。

日本でも、一向に再生可能エネルギー比率が高まらない。
というか、原発依存の政策を降ろさない政府のエネルギー政策は、地球温暖化防止に
本気度が見られません。３５度が夏の平均的な気温で、暑くなると４０度超が時々。
これからはその前提・条件での生活、暮らし方、そして経済・経営・仕事を考えて
いくべきなのでしょうね・・・。

しかし、地球温暖化対策は、やはり、クールにグローバルレベルで取り組むべき課題。
政治のリーダーシップが不可欠であり、再生可能エネルギー転換への速度と秩序を伴
った取り組みが絶対に必要です。

みな内向きの政治・政策課題に追われる状況にある諸国。
一応、どの国も経済の成長発展を必要とし、自由貿易を求めてはいます。
しかし、そのことと地球温暖化対策、ＣＯ２排出ゼロ化の合意形成は、まだまだ、そ
れぞれの思惑の違いから困難でしょうね。

ならば、であるからこそ、日本は自らモデルとなるべく、エネルギー政策と産業界の経
営方針、国民の日常生活での行動で範を示すべきなのですが・・・。

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