企業頼みの待機児童対策：企業型保育所の保育サービス確保に企業努力を期待

詳しくは、リンクした記事で確認頂きたいと思いますが、それを参考に少し考えると
ころをメモしました。

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企業主導型保育所の新設には、自治体の関与を受けない、ということには非常に違和感
を感じます。

補助金は出しても、その保育所を利用するのは、その地域に暮らし、働く住民とその子
供たち。
新設から運営まで、自治体が企業と一体となって責任を持つべきです。

結局、企業内保育所を設置するのは、働き手の確保のために必須となり、ここで立ち遅
れると人材面での格差が拡大する。
その防御のためにも、まずは保育所開設。
保育士人材確保は二の次。
それでなくても、保育士不足は解消のめどが立たないのですから、入れもの、箱物先行
は保育行政にも至っていることになります。

大手企業は、高い給料を支払い、自社で開設費用・運用費用を福利厚生政策の一環とし
て安全・安心な保育所運営を可能にするでしょう。

しかし、補助金をもらえるから、というレベルでの保育所開設は、イージー過ぎます。

見かけの目標達成を手柄として、本質的な課題解決に至らないのは、待機児童の定義問
題と根は同じです。

働き方改革も、待機児童対策も企業頼みの政治。
そのレベルの政治・行政よりも日本の企業の意識と経営力は高いと信じ、保育所運営に
おいても、その質の維持・向上に努めて頂きたい。
自社で働く社員・従業員のためにも。
それが、企業の収益・経営力を一層高めることに繋がると信じたいと思います。

そのための選択肢として、高い保育サービス質を持つ、保育事業企業との業務提携や活
用もありますね。

社員・従業員が子育ての不安を少しでも解消でき、安心して働くことができ、子どもと
共に成長していけるように・・・。
そう願います。

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