水素社会実現をめざす再生エネルギー戦略、ようやく政府・経産省に意識転換の芽？

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

当ブログサイトのカテゴリーの一つにしている＜環境・エネルギー＞問題。
ブログ開設時から一貫しているのは、水素社会を再生可能エネルギーの開発と主力資源
化で実現すること。

電力自由化、再生可能電力固定買い取り制度の失政がもたらした課題

太陽光発電を軸にした、表面的な電力自由化政策と腰が引けたエネルギー構成目標は、
原発の存続を前提とした見せかけのものでした。
電力事業への民間事業所の参加を促す自由化とはいっても、高い固定買取価格を前提と
し、送配電システムは、従来の大手電力企業の既得権を守った、制約条件が厳しいまま
のもの。

消費者には、そのへんの事情は曖昧なまま。
太陽光発電を初め、再生可能エネルギーの設定固定価格は、中期的な電力開発コストの
低減をほとんど見込まずに設定し、いたずらに、利益最優先しか考えない新電力事業会
社の参入を許しただけ。

その後の買取価格の引き下げは、あたかも消費者のことを思ってやったかのように見せ
かけましたが、これは経産省の電力政策・電力行政の失敗を隠蔽するためのものでした。

その後、各地の原発再稼働を巡る動きでは、政府や電力大手の目論見には程遠く、再稼
働ができなくても、電力需給には、ほとんど問題は出ていません。

グローバル社会におけるエネルギー政策の遅れを取り戻す転換点に！

グローバルレベルでは、各国の多様な再生可能エネルギー政策と大規模事業化が、開発
コストの削減も伴って、ダイナミックに進められる状況が、一昨年あたりから数多く報
じ続けられてきています。

そして、エネルギー需要のなかで、大きなボリュームと影響力をもつ、自動車産業分野
での、ガソリン車など内燃機関型自動車から、電気自動車化への大転換の流れが、既定
化されました。

早くからハイブリッド車、ＨＶで先行していたトヨタは、水素燃料自動車ＦＣＶミライ
の開発と投入を早くから喧伝していましたが、その歩みは遅く、イライラさせるもので
した。
電気自動車ＥＶ化への切り替え判断が遅れ、世界の動きにも遅れを取った感がありまし
たが、一気にその開発体制を構築。
並行して、多様なエネルギー対応戦略を整えるに至りました。

地球温暖化対策・環境問題に、自国ファーストという、偏った価値観のもとで、棹さす
政策を推し進める米国トランプ政権と同調することはさすがにできない日本政府。

ようやく原発再稼働を絶対的な条件とした政策を諦めたのか、３月下旬から、長期的な
エネルギー戦略に転換する動きがある報道がされはじめました。

その政策転換が本物なのか？
これからの動向と報道に注目し、考えていきます。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これまでの仮想通貨で失敗した人、うまくいかなかった人に、不成功体験をリセットし、
確実な「仮想通貨投資」をお教えします。
「保険の窓口」ではなく、「ICOの窓口」が、そのリスタートと成功を懇切丁寧に支援します。
詳しくはこちらから
⇒ http://ap-asp.com/ad/10020/769944

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－