超少子高齢化社会を投影する高齢単身世帯数増加と社会保障制度および自助努力課題
少子高齢化社会。
もう頭にこびりついているフレーズ、用語ですが、感覚的にとらえ、受け止めている
程度、ともいえます。
日々の生活で、自分自身と身の回りのことに追われていれば、当然のことと言えます。
そこで、その感覚的な非現実性を、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が今
年2018年1月12日に発表した「日本の世帯数の将来推計」から、特徴的な予想をピ
ックアップして、少しだけ現実的にイメージしてみようと思います。
2018/1/13付日経の
「高齢世帯、40年に４割超 厚労省推計、一人暮らしも急増 社会保障政策見直し急務」
と題した記事も参考にさせて頂きました。
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日本の総人口は08年のピークから減少しているが、全世帯数は15年の5333万
からしばらく増え、23年に5419万世帯でピークに達し、その後減少に転じる。
平均世帯人員は15年の2.33人から40年に2.08人となる。
世帯数が当面、増える理由の一つは、一人暮らしやひとり親世帯の増加。
ひとり親と子の世帯は15年には477万世帯で、40年には492万世帯に。
シングルマザーなどの増加による子どもの貧困が大きな課題になる。
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世帯主が65歳以上の高齢世帯は、2015年の1918万（36％）が、40年に2242
万に増加し、44.2％に。
一人暮らし世帯は15年の625万世帯から40年には896万世帯、約43％増加し、
40％が一人暮らしとなる。
世帯主が75歳以上の世帯が急増し、40年には54.3％。
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世帯全体で一人世帯が34.5％から39.3％に増加。
過去４割以上を占めた「夫婦と子ども」世帯は26.9％から23.3％に減少。
15年の65歳以上男性の未婚率は5.9％だが、40年には14.9％と予想される。
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配偶者も子どももいない一人暮らし高齢者は経済的にも健康面でも不安定な状
況になりやすく、貧困化の可能性もある。
介護問題も当然拡大する。
現役時代からできる限り私的・公的年金や預貯金を増やすような自助努力が欠
かせず、社会保障制度の財源確保や効率化で持続可能性を高めることも必須と
なる。
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2040年には、団塊の世代全員が９０歳代になっています。
既に前期高齢者に全員が入っている団塊の世代が、今からでも、自分と配偶者の
生活に備える方法があるか？
自助努力として可能なことは、認知症予防に努め、健康年齢を持続し、可能ならば
長く働き、少しでも収入を得る・・・。
ただ、現実として、健康や介護状態などには、個人差があり、個々の家族の状況・
事情がまったく異なり、同じくくりで対策・対応を考えることに、さほど意味・
意義があるとは思えません。
実際には、自分や配偶者の親の介護を余儀なくされ、老老介護の状況になっている
団塊世代も相当数・相当比率でいるでしょう。
そして未婚・非婚の中高齢者の親の介護と自身の単身老後対策にも備えが必要です。
構造的・システム的に欠陥を抱える公的年金制度。
分かっていても、介護保険制度・医療保険制度との厳しい関係の改善・改革も、短
期的には望みがありません。
では、長期的な改革に取り組めばよいのですが・・・。
誰かにしわ寄せ、負担がのしかかることは避けえない制度改革には、誰も取り組も
うとしない。
2040年を見据えての長期的視点での改革ならば、十分検討に値し、検討すべきと
思うのですが・・・。
財政赤字を考えると、結局サービスの削減と自己負担の増加くらいしか打ち手を見
いだせない・・・。
悩ましい自助努力を可能な範囲・方法で中高齢世代すべてが取り組む機運を高め、
行動を喚起する・・・。
老後の生活を考える老活。
介護生活に備え、介護の在り方を考える介活。
そして、次世代に継承して人生を終えるべく備える終活。
一方で、抜本的な制度改革・構造改革を先行世代の責任として提起していく世活。
一生を終えるまでの営みとして、このブログサイトを可能な限り運営していきたいと
考えています。
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