超高齢化社会に増える貧困高齢者の生活保護・社会保障問題を考える

前回
超少子高齢化社会を投影する高齢単身世帯数増加と社会保障制度および自助努力課題
と題して、高齢者世帯の増加の傾向を確認し、その関連で、社会保障制度のあり方と
自助努力の必要性について、入り口段階として課題提起しました。

⇒ http://huma-net.com/?p=2405

今回は、これを受けて、2018/3/26と3/27の2日間、日経の【経済教室】で取り上げ
られた『高齢化する貧困』というテーマでの2人の研究者の小論から考えたことをメモ
したいと思います.

まず1回目は、小塩隆士一橋大学教授による
「年金の枠組み内での対応を 生活保護での支援は限界」
から。

まず前提として、前回の65歳以上高齢者世帯数の実態を示す表を再掲しました。

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小論では、生活保護の受給者約210万人のうち、65歳以上の高齢者は約100万人で半
分近くを占めていること。


そして、生活保護受給者の人口に占める保護率における高齢者の割合が高まっている
ことから望ましい高齢者の社会保障のあり方を探る論述となっています。

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◆貧困の高齢化の進行リスク
◆現行社会保障制度における貧困高齢者対策
生活保護の自立化目的への考え方

という視点で高齢者の経済的貧困の現状と生活保護制度・社会保障制度の現状と
に触れながら、
◆貧困高齢者対策は、公的年金制度で
という結論に至ります。

 

すなわち
高齢時に貧困に陥るリスクをできるだけ軽減し、公的年金の所得保障機能を強化すべく
1.短時間の非正規労働者への被用者保険の適用範囲拡大による、公的年金セーフティ
ネットからの逸脱リスクの抑制
2.支給開始年齢を引き上げ

という政策を提案して結んでいます。

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その詳細は、リンクした記事で確認頂きたいと思います。

読み終えてみて、果たして、生活保護が、どれだけ自立を助長する制度として機能して
いるか、に詳しい数値・論拠があるわけではありませんが、釈然としない思いを抱きま
した。

シングルマザー世帯など、生活保護を受給しつつ、なんとか自立を図ろうと努力し、社
会も行政も支援する。
それが当たり前、その明確な意志、契約観念をもつ人々にだけ生活保護給付を行うべき。

本論から、一層私の思いを強くした次第です。

とすると、今後なんとか働く機会・場をという意思を持ちえない、健康上も困難な高齢
貧困層は、公的年金制度で対処する、という筆者の提案は理解できます。

ただそこで気になるのは、これまでの当該の高齢者の年金保険料負担実績です。
しかしそれを言っても過去はどうしようもないこと。
給付を受けて当然、という権利意識を持たれては、その年金給付を支える現役世代には
示しがつかない。
そう思います。

モラルハザードの問題と飛躍させる必要はありませんが、社会保障制度は、社会の一員
として義務責任を果しえない、弱者としての諸事情を抱えた人々にこそ向けられるべき
ものです。

可能にも拘わらず、生涯を通じて自助努力を怠ってきた人に対する公的年金、あるいは
生活保護給付には、何かしらの厳しい運用基準があるべき。
そう思うのです。

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