国が共有・統一・標準化を進めるべき介護業務ＩＴ：要介護者情報システム、介護業務管理システムなど

その背景も、先述したように、当然拡大する介護業界および保育業界の
システム化の遅れと業務効率化・人材不足対策ニーズにあるわけです。

結局自治体ではどうすることもできないですし、国は、個々のシステム
業者の既得権を守ることになるに違いありません。

介護・保育等社会福祉的事業における国・厚労省が
行うべき、業務システムの統合・標準・共有化
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私は、国が主体となってすすめる社会福祉的事業の経理会計システムや
各種請求事務、各種届出事務、利用者の情報管理等のシステムは、すべ
て国が開発し、無償で（といってもその開発と運用のコストは国の財源
＝税収ですが）提供すべきと考えています。

特に介護事業や保育事業には、各種補助金・助成金が支給されており、
それらの使途が間違いなく支給目的通り使われているか掌握・確認する
上でも有効です。

また、定期的・不定期的に改定される介護保険法や介護報酬規定に都度
対応する上でも、厚労省が介護業務統一システムの該当する部分を改善
すれば、個別に対応する必要はありません。

要介護者が受ける要介護の程度や健康状況と変化、介助サービス、医療
サービスの受診状況などの情報がＩＴ化で収集・蓄積され、広く介護業
務に活かされるようにすべきことは、いうまでもありません。

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これは、医療サービスにおいて人間ドッグや特定健診受診時に、そのデ
ータをデータベース化し、関連機関で連携して活用されるようになって
いることをみれば、その必要性・有効性は理解できます。

かかりつけ医にかかっているかみさんが、昨日の定期的な受診時に、先
日別の場所で受けた特定の健診結果をその場でモニターに表示して、説
明・助言してもらえたことに感激していました。

モデルの一端は、医療事業において既に存在するのです。

介護業界の生産性向上業務の一部を、厚労省は自ら
ＩＴ化に取り組んで責任を果たすべき
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常に後手後手に回り、部分部分の手直しを繰り返す国の介護行政。
抜本的な改善・改革は、みずから介護事業においてシステム化可能な業
務のＩＴ＝情報システムによる統一・標準・共有化でのみ可能と考えま
す。

その責任をこそ厚労省は担うべきであり、政治家が与野党の壁を取り除
いてその先導役を務めるべきなのです。

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前出の書
『介護再編 介護職激減の危機をどう乗り越えるか』は、介護職人材不足
を解消・改善する視点で介護事業経営・介護業界、そして介護保険制度・
介護行政の再編と改革を提言しています。

介護現場における介護職・介護人材の問題は、人それぞれ自身の問題で
あると同時に、その問題を招いた事業経営のあり方と介護保険制度の変
遷にも要因があります。

本書の著者の竹内和久氏は、元厚労省官僚で介護行政経験者、もう一人
の藤田英明氏は、介護事業経営者です。

結論として介護再編をどう構想するのか、どんな改革を促すのか、読み
終えた後で、感想を含めて、もう一度紹介したいと思います。

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なお、最近の書として2018/7/20に発売された
『総介護社会―介護保険から問い直す 』（小竹雅子氏著/岩波新書/￥840税別）
もお奨めしたいと思います。
こちらは、介護保険に焦点を絞って論じています。
本書についても後日取り上げたいと思います。

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