神戸モデル：注目される認知症事故救済制度・診断助成制度

2018/11/5付日経の
◆認知症と「神戸モデル」
と題した記事で、認知症高齢者の事故に対する賠償制度について、神戸市の
取り組みが紹介されていました。

まだ議会で可決されておらず、今月下旬からの定例市議会で審議される案件
です。

同市ホームページから、この「神戸モデル」とされる案件を調べてみました。

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「神戸モデル」とは？

神戸モデルは、もともとある同市の
「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例等」 に、新たに以下の２つの
制度を加える案です。

１．新たな診断助成制度（案）（平成３１年１月開始予定）

認知症に関する市民の悩みを気軽に相談できる窓口を開設し、早期受診が
できるよう、新たな２段階方式の診断助成制度を創設。

（１）認知機能検診（「認知症の疑い」の有無）
・地域の医療機関で、認知症の疑いが「ある」か「ない」かを診るための検診。

（２）認知機能精密検査（「認知症」の有無の確定）
・認知症の疑いが「ある」方が、専門の医療機関で受診する精密検査。
＝認知症の有無と、病名の診断。

２．新たな事故救済制度（案）（平成３１年４月開始予定）

＜認知症と診断された方が対象＞
（１）賠償責任保険に市が加入
・認知症と診断後、事前に登録した住民の保険料を市が負担。
・認知症と診断された住民（家族が監督責任を負った場合も含む）が、
事故で賠償責任を負った場合、最高２億円（予定）を支給。

（２）事故発生時には、24時間365日相談を受け付け
・専用のコールセンターを設置し、事故が起こった際、迅速に相談に応じる。

（３）所在が分からなくなったら、かけつけ
・非常時のかけつけ（捜索）サービスを含むＧＰＳ（衛星利用測位システム）
の導入費用を負担。（但し、月額利用料金は別途発生）

＜全神戸市民が対象＞
（４）認知症の人が起こした火災や傷害などの事故に遭われた方に、見舞金
を支給
＜案＞・外出中の事故などで死亡した場合最高３千万円（予定）
・入院した場合　最高１０万円（予定）
・持ち物が壊れた場合　最高１０万円（予定）
・火事の場合　最高４０万円（予定）　など

３．神戸モデルの費用と財源

神戸モデルの実現に必要な費用を、市民が薄く広く負担する仕組みを検討。
スタート予定の平成31年度から、市民税均等割（現行3,500円）に１人あた
り年間400円（案）を上乗せ。

※神戸市モデルに関する同市ホームページ公開情報は、こちらから
◆全国初！ 認知症対策「神戸モデル」の実現に向けて

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