保育園落ちた人、減らず。保育・教育制度改革で、根本から問題を断つべき！

2018/2/25付中日新聞に
「認可保育所３万５０００人落選　６６自治体　０～２歳児、９割枠不足」
と題した、共同通信による調査を元にした記事が掲載されました。

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調査対象は東京２３区と政令市に、2017年４月時点の待機児童数が100人以
上の計87市区町村。待機児童の大半を占める０～２歳児の認可保育所などへ
の４月入所一次申込数と受け入れ枠を尋ねたもの。

その結果は、2018年4月から認可保育所に入るための一次選考で落ちた０～２
歳児が、政令市など６６自治体で約３万５千人。
「保育所に落ちた」事例は減っていないことが示されました。

記事中の、自治体ごとの状況と特徴は割愛させて頂きますが、依然として待機
児童の解消には程遠いことが分かります。

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私は、すべての幼児教育の無償化までは、必要ないのではと思います。
ただし、５歳児以上の幼児教育は義務教育化し、無償に。
幼稚園に統一し、現状の小学校に付設・付属する形にします。
これで、施設解消ができます。
また、この幼児教育担当には、教員資格を必要とするように改定します。

０歳～１歳までの乳児保育は、原則、親が行うこととし、その期間の生計費は、厚生
年金から、養育年金としてすべての親に支給する制度を導入。
年金は、高齢者だけでなく、現役世代と将来世代も受け取る制度に改革するのです。

こうして、保育士を、２歳～４歳児保育に集約し、保育士の負担を軽減し、就労環境
・条件の改善につなげます。

もちろん、０歳時保育も、事情により行う必要があり、独自にその方法・規定を設け
ることになります。

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調査元と方法は違いますが、首都圏に限っての日経が行った同様の調査結果が、
2018/3/6付日経で
「首都圏の保育所応募、２万人超過 供給追い付かず」
と題して掲載されました。

東京23区と神奈川、埼玉、千葉の３県の政令市計28区市を対象に、日経が、
入所を調整している認可保育所や小規模保育所などの１次申し込み状況に関
して実施したアンケートからのレポートです。

詳しくは、リンクした記事を見て頂きたいと思いますが、要点を絞ると・・・