企業内保育所開設・拡充、育児奨励金支給。進む、社員雇用・定着・囲い込み対策

少子高齢化の進行と、伴っての労働人口の減少。
その対策としての女性社員の雇用増、離職者防止、確保・囲い込み。

そこで不可欠な、仕事と育児、仕事と介護の両立を可能にする各種人事制度の
整備・拡充。

男性社員も対象として、日本の社会経済における、一つの大きなうねりとなっ
ています。

育児・子育てを行う責任をもつ社員は、企業において、現有戦力として高い価
値を持ちます。
替わりになる社員を雇用し、育成するには大きなコスト増と不安・リスクを想
定しなければならない。
それが、経営者と企業の共通認識になっています。

過去の企業経営では、そうした不安を常に抱えて人事政策を考えなければなら
ないのは、離職率が高い、流通サービス業など一部の業種・職種に偏っていま
した。

そうした課題を抱える多くの企業・業種は、パート化・非正規化で対応し、そ
れが企業の業績に低賃金雇用による収益確保、というプラスをもたらした面が
あったのは事実です。

しかし、今日、そしてこれからは、そのパート・非正規社員の雇用・確保自体
が困難になり、地域限定社員制度や同一労働同一賃金制の導入・検討、正社員
化などが、当たり前になってきました。

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今回は、そうした状況・認識への対策の一つとして、企業が整備・拡充する社
員の子育て支援策の最近の事例をいくつか紹介します。

◆2018/1/23 付日経では、
　2017年に「選べる勤務制度」を導入済みのヤフーが、本社が入居の東京ガー
デンテラス紀尾井に定員12人の企業内保育所を2018年7月開設したことを報じ
ました。

◆2018/1/27 付日経では、
外食大手のゼンショーホールディングスも企業内保育所を拡大していることを。

そして、
◆2018/3/6付中日新聞では、
和食レストラン運営のサガミチェーンが、出産後の育児休暇から復帰した女性社員
に、子ども一人につき最大で月1万5千円の育児奨励金を支給する制度を導入すること
を紹介しました。