増える無縁墓が提起する終活・老活課題としてのお墓問題

第一生命経済研究所の2009年実施調査では、回答者の54.4％が「自分の墓が将来的
に無縁化する」と答えており、少子化や核家族化などを背景に無縁墓が増える可能性
が高い。

今回の中日新聞調査で、公営墓地に「無縁墓がある」と答えたのは、７３自治体の内、
約７割の４９自治体。
その実数を把握しているのは２４自治体で、合計は1万6517基・区画。

「無縁墓がない」のは８自治体。
無縁墓の有無を「把握できていない」のは１６自治体。
７自治体には、そもそも公営墓地自体がない。

改葬ニーズの拡がりと自治体の対応状況

管理料の支払いが長期間滞るなど無縁化した疑いのある墓について、各自治体は戸籍
に基づき使用者の縁故者を調査し、必要があれば立て札や官報で公告。
１年以内に申し出が無ければ改葬手続きを進めることができる。
しかし、墓石の撤去費用に、１基数万～数十万円かかるという。

放置された墓石の撤去や墓内にあった遺骨を合葬墓などに移す「改葬（かいそう）」。
「改葬の実績がある」「現在進めている」のは、約４割の２９自治体。

無縁墓改葬は「事務量、経費が多大になる」、「遺骨をどこに納めるのが適当か、考
え方が整理できていない」、「いたずらに無縁と認定し、公費で撤去することは公平
性の点で問題がある」などの意見があり、対応もマチマチであった。

厚生労働省生活衛生課は「墓地行政は自治体に広く裁量を認めている。地域住民の感
情などに応じて柔軟に対応するのが望ましく、法令などで一律に縛るのは難しい」と
自治体に丸投げのスタンスである。

終活段階に入るべき、後期高齢者世代に向かう団塊の世代

中日新聞は、超少子高齢化社会、高齢夫婦・高齢単身世帯の増加により、既に起き
始めている埋葬・お墓問題をこのところ強く取り上げています。

婚活、妊活、保活。
結婚、夫婦、親子、家族、独身。

その連続した人生の先にある、だれもが平等？にその機会をもち、避けることがで
きない、老活、介活、終活。

今月６８歳を迎え、アラセブ生活に入り、そして2025年問題と揶揄される全団塊
世代が後期高齢者化終了年代にひた走る？これからの時期。

来月生まれる７人目の孫。
彼らの世代とその親世代のこれからの人生を、並走する時期に沿いつつ想い、そし
て自分の生き方を実践し、終活に臨み、エンディングに備える。
今日は、彼岸の日。

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