働きやすい介護事業所の認定、介護と仕事両立できる企業の登録:成果のほどは? 

介護人材不足解消に、介護事業所の働きやすさ評価認定制度は有効か?

何かにつけ、認定制度を導入したがるお役所。
厚労省が、人材が慢性的に不足する介護業界で、働きやすい職場環境をもつ
介護事業所を評価認定する制度を来年2019年から導入するとか・・・。

2018/8/22付日経の
「介護事業所に認定制度 厚労省、働きやすさ評価」

と題した記事で見たものです。

評価項目の例は、
・キャリアアップの仕組み
・休暇取得度
・労働時間削減への取り組み
などで、はやりの「見える化」を進めようというものらしいです。

でも、思うに、それは誰のためにやるのか???

慢性的な人材不足の介護業界。
既に介護の仕事に従事している人々に向けての認定制度なら、介護業界
での人材の異動・流動化を多少は促すことになるのでしょうが、絶対数
が増えることにはつながらない。

介護業界内での企業間・事業所間格差が広がり、評価が高い事業所は人
余りとなり、低い事業所は一層人手不足に陥る。
結果、一層業界内の再編成が加速する・・・。
厚労省が意図するのは、そんなところなのかもしれない、かと・・・。

ならば、他業種・他業界から、介護に従事したことがない人たちの参加
を期待してのものなのか・・・。

そうならば、介護の仕事自体の魅力、他職種・他業種に比べての魅力や
優位性を提示できるレベルの評価ができる事業所という条件が必要にな
るはず。

介護業界内での優劣の評価とすれば、介護業界全体の問題そのものを抱
えての認定制度になってしまいます。

とてもとても成果・効果につながる仕事には思えないのですが・・・。

それよりも、厚労省の介護行政や保育行政の評価認定制度が必要と思う
のですが・・・。

まあ、この記事の詳細は、記事リンクからご覧頂ければと思います。

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認定制度を全国で展開すれば、働きやすい職場を探す目安ができ、人
員の定着や全体の環境改善にもつながるとみて、19年度の概算要求で必
要経費を盛り込む方向だ。

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とのこと。
ピントがずれた、外れた思惑に過ぎないこと、きっと感じて頂けるので
はないでしょうか。
これで成果が上がるのなら、とっくに人材不足など解消されているはず。
時間と費用の無駄遣いになるに違いありません。



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東京都、仕事と育児・介護の両立可能な労働環境を持つ企業の登録制度導入

もうひとつの認定ならぬ<登録制度>のお話。
認定制度と登録制度はどう違うのか、今ひとつ不明ですが・・・。
2018/9/4付日経の
「育児・介護と仕事両立できる企業」 都、登録制度を開始という記事を参考にしました。

この企業登録制度。
育児・介護2分野で、休業制度など14項目を書類審査と現地調査結果
を点数化。
得点に応じて、8点以上星1つ、12点以上星2つ、16点以上星3つで
登録。
企業規模の大小を問わず、一つでも星を獲得した企業が、都の両立支
援推進企業マークを使用できるようになる。
というものです。

記事の詳細は、上のリンクから見て頂ければと思いますが・・・。
一応、都のHPで調べてみましたら・・・。

東京都 家庭と仕事の両立支援ポータルサイト

というのが開設されていました。
⇒ 家庭と仕事の両立支援ポータルサイト 

そこに評価シートがありましたので、<介護>支援評価シートの方を
転載しました。

なるほど、比較的に分かりやすいですね。

どうでしょう。

好意的に読めば、人材の流動化を促す制度にはなりうる。
しかし、介護や保育に関する支援制度が充実していても、実際に賃金
処遇面も前職並みに、あるいは前職以上に保証してくれるかどうか・・・。
それは分からないですね。

仮に成果につながるとすれば、非正規から正規社員への転換を希望す
る人で、希望勤務地条件が合っている場合。
あるいは、現在の勤務企業・事業所からの介護離職を考えざるを得な
い状況の人が、勤務地や勤務時間、休日休暇など希望条件に合致する登
録企業・事業所を見つけることができた場合。

でも、評価シートを見れば、一応イメージはできますね。
とすると問題は、現実的に、迅速に登録企業を増やせるか、どの程度
評価できる企業・事業所があるか・・・。

さすがに都民密着の行政。
厚労省とは一味も二味も違います。

一応登録企業は10月中に発表とありますが、今日19日現在では、準備
中とのこと。
来月にでも状況をチェックしてみたいと思います。
介護もそうですが、育児と仕事の両立を考えての就職・転職希望者は
介護よりも多いのでは。
そういう面からも注目したいと思います。

どちらも関心をお持ち頂けましたら、その都のサイトを後日チェック
してみては、と思います。

⇒ 家庭と仕事の両立支援ポータルサイト 

 

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