女性の再婚禁止期間規定も、最高裁憲法判断へ:不平等は明らかな民法733条

現状、民法733条では、女性の再婚禁止期間を6ヶ月と規定。

これは
再婚する女性が妊娠していた場合
その子供の父親が離婚前の夫か
新しい夫のどちらかを判断することを狙いとしてのものであることは知られています。

しかし
実際に、結婚(手続き)、離婚(手続き)時期がいつであろうと
妊娠につながる肉体関係は、端的に言えば現夫、元夫、あるいは
どちらの夫以外とでも、だれとでも持つことが可能です。

すなわち、6ヶ月の期間を置いたとしても
元・現・将来の夫、どちらも、また夫以外でも父親になる可能性はありうる。

6ヶ月を100日に期間短縮するという案が
1996年の法制審議会の答申に盛り込まれたことがあったとのことですが
100日でも、1ヶ月・2ヶ月でも、3ヶ月でも同じことです。

明らかに、この民法条項の判断・判定基準は
「推測夫」「推測父親」を仮決定?するに過ぎないのです。

ですから、当然、女性に再婚禁止期間を設けるのは、
肉体関係を持つこと自体禁じるかのような面もあり
男女不平等、不条理であることははっきりしています。

かねてから国連・女子差別撤廃委員会が、
わが国に対して男女差別的規定改善を勧告。

恥ずかしい限りです。

 

そもそも
父親が誰かは、DNA鑑定で分かること。

婚外子、非嫡出子の人権から民法改正が行われたように
出産時に、DNA鑑定が自然に行われるようになっても良いのでは
とも思うのですが・・・。

極論が許されるなら、義務化してもよいのではないでしょうか・・・。

この法規の改正は
男性だけでなく女性も、できた? あるいは、生まれてくる
子供に対する責任を、父親、母親としてしっかり自覚し、
養育義務を果たすべきことを促す意味を持ちます。

 

ただ
夫婦別姓制の憲法違反問題については
先に述べたように
婚姻、結婚とは何か? という
当事者の本質についての意識とそれに基づく行動を抜きにしたままで
最高裁判断を求め、司法判断に結論を委ねるのもどういうものかと思
います。

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