企業子宝率が、CSR（企業の社会的貢献）指標の一つになる時代？：少子化を考える

【日経ビジネス：15/03/09号から】
日経ビジネスこの週の特集が「日本を救う子宝企業」

企業子宝率は、企業版合計特殊出生率

耳慣れない、というか、このレポートで初めて目にした
企業子宝率とは。
従業員の男女を問わず、在職中に何人の子供を持つことが見込まれるか
その子供の数を、企業別に算出した数値のこと。

合計特殊出生率の企業版ということです。

2015年での推計の人口ピラミッドが上のグラフ。
20年後の2035年では、以下の予想があります。

（いずれも出典は：国立社会保障・人口問題研究所ホームページ
→　http://www.ipss.go.jp/　です。）

人口減少国になってしまった日本の現在の合計特殊出生率は
2013年は、1.43。
少子高齢化の要素の一つ、高齢者の超高齢化・長寿命化で、
減少数がもう一つ実感を伴わないかもしれません。
しかし、年金や介護等社会保障費の爆増問題で、
少子化による現役世代と将来世代の負担増と、彼ら自身が将来実際に受給するメリットが
期待できない不安は言わずもがな、明白です。
不安は不満につながります。

本質を見失いがちな少子化対策

少子化対策もアベノミクスの目玉の一つ
2.0以上の出生率を目標としていますが・・・。

高齢者世代を支えるために子供を増やすことが必要・大切という議論は
実は、子供を自分よりも上の世代を支えるために稼がせ、資金を納付させる道具と
見なしているかのようにも思え、
本質のすり替えであり、ある意味罪悪感を持つべき・・・。
そんな気もしてしまいます。

また、単に減るから、減らないようにする。
経済力維持、労働力確保、国力維持・・・
そんな理屈から・・・。
これも勝手な理屈のような気が・・・。
そうではなく
人として生まれたからには
一度は、結婚し、夫婦というシンプルな単位社会を作り
次には、子の母、父となり、親としてのステージと
家族・家庭という、少し広げた社会生活を形成し
愛情と信頼・安心感を育んでいく・・・。
当然そこには責任と義務が伴いますが、社会との良好な関係を持ち
社会の支援を適度に得ながら、暮らしていく・・・。

そんな原点・視点から
それを可能にする環境や条件を整備する。
そこで、子を持つことや育児と、仕事・勤務先、暮らす土地・地域・地方等
との関係を考えることになると思うのです。

企業子宝率は、地方子宝率とも結びついています。
企業と地域・地方、仕事、暮らしが強く結びついてこそ
一人ひとり自分のこととして子の出産・育児を考えることができるわけですね。

企業には、間接的に、従業員が安心して子供を持つことができるような基盤・
条件を提供する責任、社会的責任＝CSRがある・・・？

ちょっと大袈裟ですし
そこまで企業に責任を押し付けるのは酷というもの・・・。
でも
企業子宝率が高く、その事業の継続年数も長ければ
ものすごい社会貢献をしていると認め、感謝・賞賛すべきですし、
生きがい・働きがいを持った社員が、いきいき働く様子が思い浮かびませんか。

次回は
出産・育児支援制度に力を入れている事例報告が多い
「大企業ほど、実は子供を産みにくい」という
この日経ビジネスの実際のレポート内容から考えてみることにします。

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