さすがに日経は経済紙であるがゆえに、仮想通貨に関する記事は、毎日必ずといって
いいほど掲載されています。

コインチェックのネム不正アクセス流出事件以降は、ネットの脆弱性と仮想通貨交換
所・取引所のセキュリティの脆弱性から、仮想通貨への不安感・不信感が大きくなり、
金融庁の規制が強化されるニュースが、多くの報道のひとつの軸となってきました。

しかし、仮想通貨への事業としての成長性への期待は、その不安とは逆行する形で拡
大し、関連事業への参入・強化のニュースのひとつの軸としてあります。

ただ、現実をみると、ビットコイン価格は、上げ下げ、相変わらず安定性を欠き、イ
ーサリアムも同様です。
他の多くのアルトコインも冴えません。

そして、このところ現実の厳しさを象徴する傾向として、業界と仮想通貨参画者の中
では、鳴り物入りでＩＣＯが行われ、上場された仮想通貨の多くが、購入価格を大き
く下回る、いわゆるＩＣＯ割れし、大きな損失を抱えている、あるいは損失を抱えた
ままで投げ売りしているということがあります。

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そうした実態の一部を日経がレポートしたのが、2018/6/28と同7/3、2回にわたって
の「ゆるみとゆがみ　仮想通貨の虚実」と題した小文です。

◆ゆるみとゆがみ 仮想通貨の虚実(上)　乱高下しすぎて使えない 決済よりも投機色濃く
◆ゆるみとゆがみ 仮想通貨の虚実（下）　「日銀券よりビットコイン」 若者、技術の可能性期待

詳しくは、リンク記事をお読みいただくとして、簡単にポイントを整理しました。

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ボラティリティの大きさで決済手段としては不適格な仮想通貨
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２つの記事では、、まず、金融庁による仮想通貨登録業者への業務改善命令などの要因
を含め、最近の仮想通貨相場の下落基調で、損失を被った人も多く、市場の未熟さ、仮想
通貨の危うさを指摘。

その中で、ボラティリティ、ビットコインなど基軸仮想通貨における価格の上げ下げの
大きさが、仮想通貨への信頼性の欠如と市場の未熟さを招き、決済手段としては適性を欠
き、投機性のみが増幅している実態を示します。