
仮想通貨は投資か、投機か:仮想通貨の課題を考える
さすがに日経は経済紙であるがゆえに、仮想通貨に関する記事は、毎日必ずといって
いいほど掲載されています。
コインチェックのネム不正アクセス流出事件以降は、ネットの脆弱性と仮想通貨交換
所・取引所のセキュリティの脆弱性から、仮想通貨への不安感・不信感が大きくなり、
金融庁の規制が強化されるニュースが、多くの報道のひとつの軸となってきました。
しかし、仮想通貨への事業としての成長性への期待は、その不安とは逆行する形で拡
大し、関連事業への参入・強化のニュースのひとつの軸としてあります。
ただ、現実をみると、ビットコイン価格は、上げ下げ、相変わらず安定性を欠き、イ
ーサリアムも同様です。
他の多くのアルトコインも冴えません。
そして、このところ現実の厳しさを象徴する傾向として、業界と仮想通貨参画者の中
では、鳴り物入りでICOが行われ、上場された仮想通貨の多くが、購入価格を大き
く下回る、いわゆるICO割れし、大きな損失を抱えている、あるいは損失を抱えた
ままで投げ売りしているということがあります。
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そうした実態の一部を日経がレポートしたのが、2018/6/28と同7/3、2回にわたって
の「ゆるみとゆがみ 仮想通貨の虚実」と題した小文です。
◆ゆるみとゆがみ 仮想通貨の虚実(上) 乱高下しすぎて使えない 決済よりも投機色濃く
◆ゆるみとゆがみ 仮想通貨の虚実(下) 「日銀券よりビットコイン」 若者、技術の可能性期待
詳しくは、リンク記事をお読みいただくとして、簡単にポイントを整理しました。
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ボラティリティの大きさで決済手段としては不適格な仮想通貨
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2つの記事では、、まず、金融庁による仮想通貨登録業者への業務改善命令などの要因
を含め、最近の仮想通貨相場の下落基調で、損失を被った人も多く、市場の未熟さ、仮想
通貨の危うさを指摘。
その中で、ボラティリティ、ビットコインなど基軸仮想通貨における価格の上げ下げの
大きさが、仮想通貨への信頼性の欠如と市場の未熟さを招き、決済手段としては適性を欠
き、投機性のみが増幅している実態を示します。
国内の仮想通貨取引量は2017年度に69兆円で、1年間で20倍に。
実際に仮想通貨取引を行ったのは、約360万人と推定。
仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上と申告した、億り人は331人。
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ブロックチェーン技術への期待と、信頼性確立への課題
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当初、低コストで即時に少額決済や国際送金などに使える将来の通貨として期待を集め
たが、注目されるブロックチェーン技術のイノベーションと期待成果は未実現。
犯罪利用のリスク対策も含め、信頼性の確立への道筋は見えず、ルール作りや業界全体
での安全な取引システムの構築にもまだまだ時間を必要としていることを危惧しています。
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この2つのレポートでは、調達のみを目的とした実態のない仮想通貨企画や、ICO割
れや未上場など仮想通貨発行母体・発行企業そのものの、様々な問題について触れていま
せん。
これは、日経自体の仮想通貨の対する取材活動の偏りを示しているとも言えます。
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実は私自身も仮想通貨に強く関心を持つひとりです。
何種類かのICO仮想通貨や上場済み仮想通貨を保有しています。
そして、その後の動向を日々期待と不安とをもって眺めています。
そういう中、これから仮想通貨をやってみたいとお考えの方、あるいは、仮想通貨
をやってはいるが期待する成果をまだ得ていない、という方にお薦めの新しいコミ
ュニティができましたの紹介したいと思います。
その名は、「保険の窓口」ならぬ「ICOの窓口」。
ぜひこちらから確認頂き、利用・参加頂ければと思います。
⇒ 「ICOの窓口」とは?
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