資生堂、JPHDと合弁で事業所内保育事業会社設立:顧客・社員女性主体企業の責務と期待

前回の
保育所増設は、国交省の規制緩和と企業主導保育所が頼りになる
の中で、企業型保育所のこれからの普及・拡大の可能性について触れました。

今回は、その証左となるような2016/11/2付日経記事。
資生堂、保育事業に参入 JPHDと組み

 詳しくは、記事リンクから見て頂きたいと思いますが、

資生堂が、保育サービス最大手のJPホールディングス(HD)と共同出資
会社を設立。
企業事業所内保育所を設置する際のコンサルティングや運営を受託する。

というものです。

 同社は、既に2003年に自社内に保育所を設立。
仕事と子育ての両立
を積極的に支援しています。

 

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11月1日に同社からリリース・公開されているPDF資料から、一部を抜粋しました。

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 活力に満ち、誰もが活躍できる社会を実現していくためには、未来を担うこど
もたちを育てる男女が安心して働き、仕事と子育ての両立を図ることが重要です。
 しかし、現在の日本社会では、保育所不足により女性の職場復帰が制限され、
就労機会を失ってしまうなどの問題があります。

 新会社では、「美しい生活文化の創造」というミッション実現のため、女性の
一生を共に歩むライフパートナーになることを目指す資生堂がこれまで蓄積して
きた女性活躍支援制度や子育てと仕事の両立支援のための知見と、「こどもたち
の笑顔のために...」を社是とするJPHDの子育て支援事業についての高い専
門性から生み出される総合的な保育サービスを、事業所内保育所に関心を寄せる
企業に提供します。
 加えて、同志社大学赤ちゃん学研究センターと協働して、こどもたちの発達
行動研究を行い、親子の「生活リズム」の調和を目指します。

 現在資生堂では、掛川工場の敷地内に事業所内保育所を2017年秋に新設する
ことを計画し、内閣府へ「企業主導型保育事業」の申請を行っています。
 同保育所は、新会社の受託第一号を予定しており、資生堂社員のみならず、
工場周辺地域にお住いの方もご利用頂ける予定です。
 今後は、この取り組みを生かし全国の様々な企業からの事業受託を行っていき
ます。

 

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女性を顧客の主体として、そして事業活動も女性社員を主体としている資生堂。
女性が働きやすい企業ランキングでトップであるのは、当たり前ですし、それが
責務であるとも私は考えています。

もちろん、当たり前のことを当たり前にできる企業は、ある意味、限られていま
す。
でも、これだけ歴史的にも、マーケットにおいても、社会的にも認知された企業
とすれば、常にそうした政策においてはリーディングカンパニーであって欲しいと
思います。

 

自社内に事業所内保育所を設置することは当然のこと。
今度は、その経験を活かしつつ、保育事業大手との共同出資会社を設立し、事業
所内保育所開設・運営支援も手掛ける。
加えて、子ども生育に関する研究にも参画し、その知見を活かしていく。
母子を顧客とする事業展開も、自然な流れです。
そしてそれは、実は、将来大人になる子どもを、顧客としても取り込んでいく戦
略・政策という意味も持つことにも着目しておくべきと言えます。

保育から教育へ、という流れも、JPHDと共有可能な課題。
必然言えば必然ですが、そう考えると、遅かったと言えなくもありませんね。

いずれにしても、事業所内・企業内保育所作りと運営を支援する事業は、中長期
的に成長・拡大が期待され、予測もされること。
貢献を期待したいと思います。

その基盤の拡充、事業の成長が、少子化の歯止め、2人目の壁、3人目の壁をも乗
り越えて、出生率の向上・改善にもつながっていく・・・。
いささか気が早く、唐突かもしれませんが、社会全体の自然な世代継承を願う者
としては、欲張ってしまいます。

でもそうした事業活動が、資生堂と企業内保育所を持つ企業の事業継承、事業成
長にもつながるでしょうから・・・。

 

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