増えるカミングアクト。LGBT対応制度整備企業も増加

ダイバーシティと性的マイノリティという人権上の課題としての「LGBT」と
「同性婚」について、数回取り上げています。

「LGBT」とはレズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイ
セクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(体の性と心の性が一致しない人)
の略。

前回と前々回は、
同性カップル証明の「同性パートナーシップ証明書」自治体発行の目的・理念
同性パートナー証明、LGBT登録で得られるメリットは配偶者と同様の権利、の意味
と題して投稿しました。

今回は、2015/12/20付日経掲載記事を読んで感じたことをメモしました。

◆「LGBT、企業も動く  多様性生み 強い組織へ」
と題したこの記事では、
ミクシィ、ダイバースなどのネット業界で先行するLGBT対策や、
大阪ガス、KDDI
などの伝統的な大手企業でも取り組み始めている現状をレポートしました。

また、グローバル化した企業も、その流れに沿って、一歩先の取り組みを行って
いることは当然と言えます。

これらの傾向について、LGBTを支援するNPO法人 虹色ダイバーシティ、
ReBit の意見や活動も紹介しています。

 

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生き方・価値観の多様性と性的マイノリティを尊重する。
このことが、多様な個性・能力を持つ人材の活用・確保と強く結びついている。
そのために、雇用主体である企業などが、積極的に福利厚生制度や人事管理に
おいて、配偶者を持つ社員と変わらずに処遇・運用される。

欧米諸国で、同性婚が合法化されることからの企業の対応は、まずグローバル
経済活動と人材戦略において、外資系を含む日本企業にも当然影響を与える。
その傾向と事例を紹介したのが今回の記事と言えます。

在籍する社員の活用はもちろんのこと、これからの人材の採用においても、こ
うした制度の有無が影響を与えることになります。

しかし、現実的には、こうした制度を整備する、拡充できる企業は日本では、
まだまだほんの一握りでしょう。
ここでも格差問題は存在し、拡大していきます。

それにしても、前回申し上げましたが、結婚とは何かが問われるべきです。
同性婚を合法化した国や州は、結婚をどう定義しているのでしょう。

社会慣習としての結婚、法律としての結婚。
何らかの権利を要求するための形式・証明としての結婚。
その再定義、新定義が必要なはずですが、同性婚をテーマとする時、その観点
からの議論がほとんど見られないのが不思議です。

ご覧になったことがある方がいらっしゃったら、お教え頂きたいと思います。


 

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