新出生前診断受診増、中絶選択4年で567人：生まれくる子の権利を考える

　染色体異常の疑いがある「陽性」判定は803人。
◆うち確定検査を受けたのは675人。
◆605人が陽性確定、70人は異常がなかった「偽陽性」。
◆陽性のうち、中絶を選択したのは567人。

以上の検査結果が示されていました。

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新出生前診断は妊婦の年齢にかかわらず、必ず受診することが望ましいと考えます。
そして、陽性の確定診断を受けた場合の妊娠中絶には、賛成の立場です。

記事中にあるように「命の選別」や「生命を授かった子の生まれ来る権利、生
きる人権」などの問題が指摘されます。

しかし、障害をもって生れ来ることが分かっている場合、健常者のように生き
る権利が初めから排除され、持つことができないのです。
その公平性を保障することなく子どもを産むことを、権利の一つとして無条件
に認めていいものかどうか・・・。
疑問を感じるのです。

基本的に、子どもは、親の都合で産まれるもの、産まされるもの。
生まれ来る者の意志には関係ありません。
ならば、まずは、健康に生まれ、健康であるという条件において、平等に、新
しい命を得ての人生を始める権利を子は持っている。
そしてその養育が親の責務と言えます。

結婚し、妊娠し、健康な子どもを出産し、自立するまで家族の一員として育児
・養育・教育する責任を負う。
権利義務関係を前提としますが、それは、誰にでも与えられるものではなく、
子どもを持ち、育てる意識を持つ親の権利でもあります。

そしてその家族社会を形成し、その暮らし・生き方をデザインし、実現し、楽
しみや充実感、相互の愛情を交わし、共有することも可能にする。

夫婦のみの社会とその生活におけるそれらもありますが、そこに子どもが存在
しなければ、結婚という手続きや形式は必須条件ということではありません。
夫・妻という関係性を社会に公式に表現しておきたい場合を除いて・・・。

極論すると、子どもを持ち、育てることが、法的手続きを経て結婚することの
目的と言ってもよい。
そう思います。
現状の、日本という社会においてでは、です。

染色体異常を発見するための新出生前診断で発見できない、先天的な病気もあ
ります。
平等性を欠く、こうした病気を抱えて生まれくる子どもを、社会・国・行政が
しっかり支え、生を育んでいけるようにするのが社会福祉・社会保障の役割。
当然の社会的責任として、担うべきことは言うまでもありません。

次回、この出生前診断と中絶問題を考えたこの機に、結婚とは？について、ま
た考えることにします。

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