幼保一体化は必然。出産・保育・教育政策は、国と社会の基本責任
2017/8/21付日経で、矢崎日子記者が
「保育所 幼児教育の場に 世界各国 質への注目高まる 幼保一体 カリキュラム導入進む」
と題した、各国の保育政策事情と日本との比較をレポートしていました。
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イギリス、オランダ、フランス、オーストリア、ニュージーランド各国の
事例を簡潔に紹介。
それらの内容は、リンク記事で確認頂ければと思います。
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加えて、OECDの子育てに関する研究と提言も添えています。
OECDのそれは、よくマスコミでも取り上げられることがあります。
総生産（ＧＤＰ）比1.3％（13年）。英国（3.8％）やフランス（2.9％）を大きく
下回り、とても先進国と呼べないレベルのものなのです。
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フランスの事情については、『フランスはどう少子化を克服したか
と、本書を紹介しながら、少子化社会と子育て・教育等について考えるブログ
シリーズを以下からチェックして頂ければ幸いです。
（20回目まで進み、現在小休止中です」。）
◆うるさいのが当たり前の日本の保育所とフランスとの違いの要因：『フランスはどう少子化を克服したか』より（２０） （2017/5/12）
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また、『保育園義務教育化
子育て政策の転換とそのシステムの構造改革を考えるブログシリーズもあります。
◆ 「生まれ」でなく、「育ち方」に影響を与える「育て方」「乳幼児教育」の大切さ：『保育園義務教育化』から（２７）（2017/4/24）
もう一つ、『世界一子どもを育てやすい国にしよう
を世代論として読み、紹介し、考えてみるブログシリーズもあります。
◆育児・教育のあり方に関する良識や正論を政治・行政に反映させるべき世代責任：『世界一子どもを育てやすい国にしよう』から（８）（2017/2/2）
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これらを引き合いに出しながら、保育・教育問題について、考えてきていますが、
基本的には、国の政策に大改革が必要なことは明白です。
何かにつけて財政を問題として、すべての改革とその検討を議論の外に放り投げ
るか、闇に葬ろうとする政治・行政。
女性総活躍とか少子化とか、待機児童問題とかは、実は、保育・教育政策、制度
には本来関係がないのです。
出産・育児・教育という、人にとって、そして社会にとっての基本的な営みは、
それ自体が目的であり、責任をもって行うべき課題です。
そのために、財政をどうするか、税制や保険制度をどうするか、という発想が出
発点。
初めに赤字財政ありき、財政問題ありき、で政策をどうこう考えるというもので
はありません。
海外諸国の実情・実態を調べ、比較する作業は、もうかなり蓄積されているでし
ょう。
それらをそのまま移転することがムリなことも分かっています。
しかし、基本となる方針・政策ベースでは、共通の認識が根づいているはず。
ならば、現実的に、具体的にどうするか、もう真剣に議論・検討する素地ができ
ていていいはず。
ただ、政治家・政党にそうした認識・発想がないがために、官庁・行政に指示す
る機能がない・・・。
出産・育児・教育は、国の政策・制度戦略に基づくもの。
マスコミ自体が、財政問題を岩盤とみて、その制約を前提として問題提起してい
るようでは、政治家や官庁は、まったく改革の本質を理解する気持ちもなく、改
革する気持ちも持ちえません。
どのように民意とやらを形成し、まとめ上げていくか・・・。
これらを研究分野とする学者グループの責任が本来重いのですが、個々人のレベ
ルでとどまり、後は政府の会議メンバーで、実現しない議論をくり返すばかりで
す。
一億総モラトリアム社会、日本。
外野から、小さな声を上げ続けることだけは、やめません。
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小林美希氏著
☆☆☆『ルポ 保育崩壊
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☆☆☆☆『ルポ 保育格差』（2018年4月20日刊・岩波新書）
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稲熊弘子氏著
☆☆☆『「子育て」という政治 少子化なのになぜ待機児童が生まれるのか？』（2014年7月25日刊・角川SSC新書）
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前田正子氏著
☆☆☆『保育園問題 待機児童、保育士不足、建設反対運動』（2017年4月25日刊：中公新書）
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