介護施設の７割で16時間超す夜勤：「2017年介護施設夜勤実態調査」から

これは、2017年６～10月に、医労連（日本医療労働組合連合会）が行った、
【2017年介護施設夜勤実態調査】の結果の概要をレポートしたものです。

全国の特別養護老人ホームや短期入所施設などの介護施設約700カ所を対象に行い、
165施設が回答。

以下、そのポイントを絞ってみました。

介護施設の勤務は一般的に早番、日勤、夜勤の３交替制シフトと、夕方から翌朝まで
ほぼ１6時間勤務の２交替制シフトがある。
調査では、７割超の107の施設で、２交替制が常態化し、３交代制シフト施設は９カ所
６％で、厳しい介護現場の状況がわかる。

施設の形態別に、２交替制における要員数を示しているのが、下の表です。

２交替制を取っている介護施設の職員1992人における月平均の夜勤回数を示したのが以下で、
月に4.5回以上が43％。
調査開始の13年は29.8％で、年々増加傾向にあり、介護士不足が、年々厳しくなっているこ
とも示しています。

もう一つ、この２交替制での夜勤の手当はどうなっているでしょうか。

ハードな仕事を十分カバーするレベルの手当とは言い難いですね。

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介護施設の夜勤は入所者のケアや巡回など求められます。
入居者の夜間コールへの対応も欠かせません。
しかも、いつコールがあるか分かりませんし、複数の入居者から同時にあることも。

入院施設がある病院勤務の看護師も、２交替勤務シフトがあり、ハードですが、介護士と
看護師では賃金の差も大きいですね。

製造業における夜勤は、ほぼ定型的・標準的な労働。

どう考えても、介護現場の夜勤は、ハンデが大き過ぎます。

仮に、労働時間が労働基準法に従って守られていても、きつい仕事であることに変わりは
ありません。
その法律どおりに運用できるのは、一握りの大手の介護事業所に限られるでしょう。

一般的に、労働力の需給バランスを考えると、人手不足業種や職種の賃金は上がるはず。
しかし、介護職や保育職は、ハードな仕事という条件をもってしても、賃金は上がりませ
ん。

行政面から、賃金補助を支給しても足りず、人手・人材不足を改善・解消するには程遠い。
財政面からは、青天井にその補助金を上乗せしていくことも難しい。

そうした根本的な問題をどのように克服していくか・・・。
社会福祉の在り方を総合的に見直し、収支両面からどのような政策を構築するか。

夜勤の厳しさを改善・緩和するには、やはり人手を増やすか、施設介護・在宅介護の方法
をサービスの質を維持しつつ、効率化するかを考えるしかない。
コストには、ある程度目をつぶって・・・。

そのコストを少しでも吸収・補てんする方法・方式も、根本的に見直す・・・。

その中の方法の一つに、自己負担を増やすことを加えることは避けるべきではない、避け
られない・・・。

そして消費税を引き上げて、その財源の一部とする。

高福祉・高負担への道筋を真剣に考えるべき段階に来ていることを、住民・国民すべてが
理解すべきと考えます。

この調査の詳細は、こちらのＰＤＦで見て頂けます。
⇒　 【2017年介護施設夜勤実態調査】

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