介護費用いくらかかるか－３：厚生年金受給でも厳しい高齢夫婦・高齢単身世帯の介護生活
前々回からの＜介護費用いくらかかるか＞シリーズ。
１回目は、
◆介護費用いくらかかるか－１：参考にならない平均介護費用
前回は、
◆介護費用いくらかかるか－２：厚生年金受給の場合の自宅介護でかかる費用
今回は、もう一度厚生年金受給の場合について、
前回引用の『介護破産 働きながら介護を続ける方法
の第３章の一部を参考にして考えます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
厚生年金受給の場合でも在宅介護の厳しさが
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
厚生年金受給者であっても安心はできない。
多くの場合、夫は必ずしも一人暮らしではないから。
老夫婦の二人暮らしで、妻が現役世代の頃に専業主婦だった場合、二人合わせての
年金額は２０万円弱。
（実際、私たち夫婦（68歳・69歳）の場合もほぼその程度の年金受給額ですね。）
先の試算は、あくまでも単身生活の場合を想定したもの。
高齢夫婦どちらか介護が必要になると、厳しい介護生活が予想される。
夫に先立たれた場合の妻の年金受給額は、遺族年金を合わせて計８～１１万円程度。
特に、夫が介護状態を経て看取ったあと、その医療費や介護費の捻出のために、す
でに預貯金が底をつくということも。
老夫婦世帯が急増し、介護に携わる多くが配偶者である。
６５歳以上の高齢者の有配偶者率は２０１０年時点で男性80.6％、女性48.4％。
妻が夫を介護するケースが多く、残された妻が「貧困」状態となることも普通にある。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
団塊の世代は、全員既に前期高齢者であり、2025年には後期高齢者になっています。
ほとんどの妻が専業主婦だった世代。
上に紹介したような介護状態となる夫婦あるいは単身高齢者が、本当に今後増え
続けていきます。
もし、持ち家ではなく、賃貸住宅での暮らしであれば、生活は厳しいですね。
私たち夫婦の場合、妻が40歳の時から個人年金に入り、70歳から10年間受け取る
ことができるようになっています。
少ない年金受給額を少しでも補うためです。
入っていて良かったと、最近二人でよく話をしています。
また、これが最も大きいですが、持ち家で、ずっと以前に住宅ローンの支払いが
済んでいて、月々の家賃負担がゼロ。
贅沢しなければ、そして、重い病気や介護状態にならなければ、なんとかやって
いけそうかな、と思っています。
しかし、妻は健康面で不安を抱えており、先の不安はやはりあります。
その時のための備えは、まだまだ不十分と自覚しています。
実際に、平均寿命に素直に従って私が先に逝った場合どうなる、どうする、とか、
妻が平均寿命に逆らって万が一先に逝った場合、どうなる、とか、冗談半分（以
下）、本気半分（以上）で、時折の会話が、だんだん頻度を増しつつある・・・。
当然、団塊の世代の相当の比率で、親の介護に関わっているケースが多いでしょ
うから、身につまされる話、かなり現実的に考えておくべきことと言えます。
何度もこのサイトで書いてきていますが、私の義母（妻の母）が、現在９６歳で
サ高住で、要介護１で生活しています。
この義母の場合の介護費用・生活費なども、近々紹介したいと思います。
次回は、前回に次の課題としていた、国民年金受給の場合の、一層の厳しさを紹介
します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
