超老齢社会、重老齢社会がもたらす課題先進国としての諸課題

高齢者を支える負担が増す「重老齢社会」という深刻な時代が来る。

それを数的に裏付けるのが、
２月１日時点で75歳以上は1764万人、65～74歳は1766万人であり、今後、後期
高齢者は平均月３万人ペースで増加。
前期高齢者を上回り続ける
というもの。

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人口に占める65歳以上の割合である「高齢化率」。

定義では７％超で「高齢化社会」、14％超で「高齢社会」、21％超で「超高齢社会」。
わが国では、2017年時点で27％で、まさに「超高齢社会」化している。

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そこから、介護費用の膨大な膨れ上がりが既定のこととなる。
医療費の増大はいうまでもない。

また超高齢化は認知症高齢者の増加ももたらし、資産管理問題も
大きな課題となる。

さまざまな課題が課題先進国の面目を示すかのように起きてくる
ことを提起します。

記事の詳細は、上記の記事リンクから確認頂ければと思います。

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この記事では、比較的経済的に恵まれている高齢者の介護をイメージさせます。

しかし、受け取る年金だけでは、介護生活を送るうえで不十分であることは、
次第に浸透してきていると思われます。

そのために、介護を想定して、消費を抑え、貯蓄に回す行動が高齢者の多くに
見られることになります。

老後破産など思いもしなかったが、介護生活、あるいは療養生活も重なること
で一般の高齢者と高齢世帯に、ごく普通にもたらすことさえある時代。

その連鎖として、単身無収入の子どもが親の年金をあてにして介護を行うこと
に。
貧困の多様化と連鎖を招くことも、社会的に日常化していることも知られると
ころとなりました。

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ということで、親や配偶者の介護生活にどう備え、どう対応するかという介活。
自身にいずれ訪れる介護を受ける時期・状況にどう備えるか、どう準備するか
という介活。

２つの介活の在り方・進め方について、以前取り上げてきましたが、それらを
より深く、現実的に考えて行く必要性を感じています。

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参考：【家族介護「介活」準備項目リスト】

１．介護を必要とする家族に関する情報整理・把握
１）家族とのコミュニケーション基盤作り
①介護を必要とする家族とのコミュニケーションの機会・基盤作りと実践
②介護に関わる（可能性のある）家族とのコミュニケ―ションの機会・基盤作りと実
２．介護を必要とする家族に関する情報整理・把握
１）現状の居住生活状況の把握
①（介護対象の家族は）家族・親族と同居か別居か
◆ ①-１　同居の場合、誰とか、その世帯の構成は
◆ ①-２　単身の場合、生活に不便・不都合がないか
◆ ①-３　高齢夫婦世帯の場合、双方の健康度や生活状況に問題はないか
②（介護対象の家族の住居は）持ち家か借家か、お墓の状況は
◆ ②-１　持ち家の場合、住宅ローンなど負債はあるか、ないか
◆ ②-２　借家の場合、賃料、その他契約内容はどんな内容・条件か
◆ ②-３　お墓の状況
③近隣・地域社会との関係の有無・程度とその状況
◆ ③-１　近隣・知人・友人・所属団体サークル等連絡可能先・連絡方法と関係状況
◆ ③-２　自治体、地域包括センター、民生委員、ＮＰＯ法人等連絡先・相談
２）現状の健康度・病気等の状況の把握
①現状通院・かかりつけの病院の有無と病状等
②現状服用の医薬品、施術等
③過去既往の病気・ケガ、手術・入院等の有無と内容
④現状介護認定の有無・程度、介護サービス・介護予防サービス利用状況
⑤健康保険加入状況（健康保険か国民健康保険か）
⑥医療費支払い状況（医薬品含む）
⑦現状利用・実践の運動、サークル、趣味、仕事等　※１－１）③と関連
３）現状の家計状況、資産・負債状況等の把握
①年金種類と受給額、受給方法（金融機関）、管理方法
②年金外収入（仕事・副業・不動産収入等）の有無・種類・金額等
③預貯金、有価証券等流動資産
④不動産（土地建物等）
⑤負債・ローン、借金の有無と案件・額
⑥相続関連情報（本人の相続意向、相続権留保者情報）
４）介護家族情報の整理把握
①直接介護対応家族・親族状況、意向
②間接介護関与家族・親族情報、状況、意向
③介護体制整備上の問題点・課題と対応方法案
④本人の意向・希望

２．介護に関する基本知識・情報の調査・把握
１）介護保険利用のための諸手続き
①自治体介護担当部署連絡先・相談先、地方包括支援センター連絡先・相談先
②介護認定調査申請方法とそのプロセス、関与方法等
③ケアマネジャーの選出方法・相談先
２）介護保険制度、介護システム等の基礎知識
①介護保険利用者要件
◆ ①-１ 介護保険料負担者と負担介護保険料
◆ ①-２ 適用対象者年齢要件および年齢外特定疾病要件
◆ ①-３ 要介護度・要支援度ランクと要件
②介護保険制度の内容
◆ ②-１ 介護給付・介護報酬制度と負担介護費用
◆ ②-２ 介護保険適用サービスと介護保険適用外サービス
◆ ②-３ 介護保険利用時の負担費用と条件
◆ ②-４ その他制度内容
◆ ②-５ 制度改定時の内容確認
③民間介護保険
④成年後見制度
３）介護施設等の種類と業務内容
①公共型施設事業所と特徴、事業内容
②民間型施設事業所と特徴、事業内容
③福祉用具事業者と役割、事業内容
④医療関連事業所と役割
◆ ④-１ 医院・病院
◆ ④-２ 看護事業所
◆ ④-３ 薬局
⑤その他関係先
◆ ⑤-１ 自治体担当部門
◆ ⑤-２ NPO、ボランティア組織その他業務提携先
４）介護サービス利用方法・利用手続き
①ケアマネジャーの選出・依頼と役割
②在宅介護・施設介護に応じた介護体制と介護利用方針
③月度介護サービス利用計画
５）企業・団体等の介護休業制度、介護支援制度に関する知識・情報
（企業・団体就労者の場合）
①法定での介護休業制度の内容と利用用法
②企業団体独自の介護支援制度の有無と内容、利用方法
③介護休業制度・介護支援制度利用方法と手続き
６）その他の関連知識
①認知症に関する知識・情報
②見守りシステム
③成年後見制度
④民間介護保険
⑤介護関連情報ソース　

３．介護体制・方法の検討・計画立案
１）介護担当者とその方法・体制計画
①介護離職防止のための方策
◆ ①-１ 介護休業制度・介護支援制度利用計画
◆ ①-２ 必要介護費用負担計画
◆ ①-３ （万一）介護離職選択時の諸計画　　※別途項目化、要
②家族・親族介護体制計画
◆ ②-１ 家族・親族等介護関与打ち合わせ・コミュニケーション
◆ ②-２ 家族・親族介護費用分担検討
◆ ②-３ 連絡体制・方法確認
③介活実行計画および実介護生活準備計画
◆ ③-１ ケアマネジャーの決定とケアプラン検討・作成・確認
◆ ③-２ 介活実行スケジューリングと実行プロセス管理、介活ノート作成記入
◆ ③-３ 介護必要時介護計画およびスケジューリング、実行プロセス管理（介活ノート活用）
◆ ③-４介護生活開始後の変更・必要事項対応
２）介護を受ける場所・方法の検討・設定
①在宅介護
②施設介護（入所・入居型）
③在宅介護と施設介護の併用
④施設選択要件と選択判断基準
◆ ④-１ 要介護・要支援度、利用サービス等に応じた選択
◆ ④-２ 評価・評判による選択
◆ ④-３ 費用・経済的条件に応じた選択
◆ ④-４ 家族介護体制に応じた選択
⑤ケアプランの決定
３）医療並行利用時の対応方法
①必要病院と利用手段
②訪問診療・訪問看護の必要性と対応方法
４）介護等諸費用の試算・見積もりと負担方法
①想定介護時の介護・医療費試算と費用負担・分担試算
②施設入所時の費用負担試算と準備方法
③在宅介護選択時の住宅改修諸費用見積もりと負担方法

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【「介活」定義】

１．家族・親族などを介護する人にとっての「介活」
１）これから介護をしなければいけなくなると想定される人、あるいは急遽介護をし
なければいけなくなった人にとっての「介護準備活動」
２）既に介護が生活の一部として組み込まれ、実践している「介護実践生活」

２．自分が介護される立場における「介活」
１）介護されるようになる時を想定して行う「自分介護準備活動」
２）家族等だれかに介護支援を受けている「介護生活」

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１．デイサービス虎の穴【開業編】
２．デイサービス虎の穴【営業編】
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