介護大手の成長戦略は総合化へ。地域包括ケア対策の裏にある事情

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＜デイサービス大手ツクイ＞
デイサービス中心の現状から、今後３年程度集中し、同一エリア内に有料老人
ホームなどを開設し、在宅系や施設系など、複合的な介護サービスを同一地域
内で提供可能に。
残り地域は「連携エリア」として他の事業者協力を推進。
事業展開地域の「選択と集中」を進め、需要が大きいエリアで確実に収益を上
げる。

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＜学研ホールディングス＞
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の新設数を年10カ所程度から15カ所に
増やし、地域包括ケアの体制づくりを進める。

当然のことであり、総合化は自然の流れとなります。

「地域包括ケア」という政府の政策が、大手介護企業の事業戦略の道筋を示す
ことになっているわけです。

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それぞれが運営する介護事業の種類（「業態」と呼ぶことにします）。

デイサービスや訪問介護など小規模業態は、初期投資が比較的少額で、事業所
数・営業所数を増やす成長戦略向きの業態です。
そして、それらの多くは、家族による在宅介護か、高齢夫婦・高齢単身世帯の
在宅介護向けの業態です。

しかし、その延長線上に、居宅型介護施設が必要になってくるのは当然。
その受け皿として、有料老人ホームやサ高住などを開設し、高齢者要介護者の
終末期までのサービス事業を提供すべき、となります。
基本的に、地域包括ケアとは、関係ない、必然の事業論理です。

こうして、ケアマネジャーによる居宅介護支援サービス、訪問介護サービスが
居宅型施設介護において提供されることになります。
ここで、はじめて、実質的に介護サービスの効率化・生産性の向上が図られる
ことになるのです。

問題は、これらの居宅介護施設の利用料です。
民間企業において、利用者優先で、リーズナブルな料金で利用できる居宅型
介護施設が建設・運営されるのか・・・。
本来、企業間競争が健全に？展開されるなら、合理化・効率化でその料金が
利用しやすい体系になっていくと期待したいのですが、果たしてどうなって
いくでしょうか？

介護スタッフの給料など就労条件・環境の改善にも取り組みつつ、サービス
の質の向上とニーズにあった料金体系の提供。
地域包括ケアというスローガンよりも、利用者にとっての関心ごとは、一点、
そこに集約されます。

介護業界を成長産業とみるのではなく、社会福祉事業の一翼・一端を担う事
業者としての社会的責任と良心に期待したいものです。

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