ケア21、パートタイマー介護職を無期雇用契約に転換:介護業界人材不足対策に格差

不足する介護現場の介護職。
その状態を改善する以前に優先して取り組むべきは、人材不足をこれ以上
悪化しないようにすること。

そのために、大手介護事業所を中心に、既存の介護職員の離退職防止に
躍起です。

その例を示すものとして、雇用期間を設定していた非正規職員を、無期
雇用契約に変更する企業が増えてきました。
これは、他業種・他産業で先行してきていたものが、介護業界でも追随
し始めたことを示すものです。

2018/3/10付日経の
「ケア21、介護パートを無期雇用
1200人超、熟練者を確保」
と題した記事がそれ。

詳しくは、リンクから見て頂ければと思います。

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関西を地盤に、関東を含め大都市を中心に訪問介護等を経営するケア21は、
1200人を超える全パートタイマーの雇用形態を無期雇用に変更する。

非正規社員の正規化や定年制廃止も行っており、スタッフの定着、新規採
用での
人材確保につなげたいとする。

 

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この記事は、3月9日に同社からの発表に基づいたもの。
そのプレスリリースでは、以下のようになっていました。

 

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株式公開企業だからできること、また行うべきこと。
そう言えるかと思います。

大都市中心での事業展開といいますが、介護事業のほとんどの形態を運営する
総合介護事業で、年商が250億円を超える株式公開企業です。

流通業・外食業で進む、パートタイマーの地域限定正社員化。
介護業界でも、ケア21が導入するパートタイマーの無期雇用化から、次は、地
域限定正社員化を採用する企業が出てくるのでは、と思います。

こうした中堅企業・介護大手で、賃金の引き上げ、就労条件・環境の多様化・
向上が進められることで、他の産業との格差が少しずつ埋められていく。

その一方中小・零細の介護事業者の事業運営は、人材面から厳しさが増します。
利用者の利便性が、そうした流れのなかで改善されていくことが望ましいです
が、介護業界の事業経営という枠の中では、利用者に特にプラスに働くことは
ないでしょう。

介護の厳しさ、経済的な負担。
変わりそうもありません。

 

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先日『その介護離職、おまちなさい』(2017/10/20刊)を読み終え、今
『人生を破滅に導く「介護破産」』(2017/6/23)と
『介護破産 働きながら介護を続ける方法』(2017/4/14)を並行して読
んでいます。

どちらもお薦め書です。

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