要介護認定後でも加入可能な「認知症診断一時金保険 認知症のささえ」発売!

認知症診断一時金保険 要介護認定後の加入可能
2018/3/8付中日新聞の『お金の話』欄で、広まってきている認知症保険を紹介して
いました。

その中で取り上げられていたユニークな認知症保険は、2018年2月26日発売と同時
に、プレスリリースも行われたもの。

 

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特に紹介されていたのが、
介護サービス大手セントケア・ホールディングと同社子会社のセント・プラス少額
短期保険が、エーザイと共同開発した「認知症診断一時金保険 認知症のささえ」。

セントケア・グループが、介護・福祉の現場からの声に着眼し、要介護者と家族の
ための「新しい共助の仕組み」としてを保険を開発提供することを目的としたのが
セント・プラス少額短期保険(株)。

同プラスリリースと中日新聞記事から、抜粋して紹介します。

「認知症診断一時金保険 認知症のささえ」の特徴

1.器質性の認知症を補償
※器質性認知症とは、脳の萎縮など、脳の組織の変化により発症する認知症
2.意識障害がない状態で見当識障害があると診断され 90 日継続した場合に
一時金を
支払う
3.要介護認定を受けた後でも申込み可能
※認知症による要介護認定を受けられている方はお申し込みできません 
4.簡単な告知のみで申込み可能
5.満 40 歳から満 90 歳の方が申込みでき、満100 歳まで継続できる

<器質性認知症診断時に、診断一時金80万円受け取れるプランの保険料例>
◆60歳男性月額650円、女性654円、
◆70歳男性月額1041円、女性1093円です。
給付金が80万円支払われる主契約プランのほかに、給付金が60万円の主契約、
20万円の特約プランもある。

同社はすでに、要介護2まで加入できる介護費用保険を扱っています。
保険の種類と内容など詳しくは、同社のホームページで確認してください。

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ところで、セント・プラス少額短期保険は、介護事業者として日本で初めてとな
る民間介護保険を開発・販売。
その誕生のいきさつや、初の民間介護保険発売については、当ブログで、3年近
く前に、以下の投稿で紹介しています。

公的介護補う民間介護保険、セント・プラス少額短期保険:業界の向上にも一役 (2015/5/11)

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共同開発した製薬大手エーザイは、アルツハイマー型認知症・レビー小体型認知
症治療剤「アリセプト®」を開発・販売。
認知症領域のパイオニアとして、次世代治療剤の開発、診断方法の開発やソリュ
ーションの提供にも取り組んでいる。

 

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認知症の疾患者数は、今後益々増加し、2025年には、65 歳以上の高齢者の
5 人に 1 人が認知症になると見込まれています。

今後ますます、民間介護保険、認知症保険の人気は広がりそう・・・。
中日新聞の記事でも、他社の保険例が取り上げられていますが、当ブログでも
先の紹介とは別に、

加入者が増える民間介護保険。認知症保険も充実。認知症診断で一時金 (2017/6/30)
民間介護保険加入も必要な時代:知っておきたい公的介護保険と民間介護保険の性質・内容 (2016/3/19)

などで取り上げました。
サイト内検索欄に<民間介護保険>と入力して頂くと、過去取り上げた投稿リ
ストを確認頂けます。

介護事業者がそれらの保険代理店を営むということがあっても不思議ではない
でしょうね。

 

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