介護人材不足対策として、介護企業自ら資格学校開設、介護スタッフ養成へ

もう２ヶ月近く前の記事になりますが、
2018/1/13付日経の
「介護・保育自ら教育事業学研、資格学校開設　パソナ、研修後に派遣」
と題した記事。

介護保育共通しての現場職員の人材不足対策事例をレポートしたもの
でした。
詳しくは、リンクした記事で確認頂ければと思いますが、ここでは、
介護に絞って取り組み企業の対策を簡潔に紹介したいと思います。

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＜学研ホールディングス＞：
傘下の学研ココファンスタッフを通じて「学研アカデミー」を新設し、以下の
介護士養成コースを、首都圏と関西の10事業所・校舎で開設。

◆介護現場で働くための基礎知識や技術を学ぶ「初任者研修」（週１回で全15回）
◆国家資格「介護福祉士」の取得を目指す講座（月１回で全４回）
料金は初任者研修約６万円、介護福祉士資格取得講座約３万5000円。

研修修了者が傘下の介護施設で働く場合、一部研修では費用の全額を返還する。
有資格者を増やしながら、自社で働く職員を囲い込む。

＜パソナケアライフ＞：
介護未経験者向け「介護アカデミー」を開設。
２日間の座学研修と３日間の職場内訓練（ＯＪＴ）を実施。
認知症に関する知識や介助の技術など現場で必要となる内容。

介護現場では介護福祉士などの資格を持たなくても働くことができ、未経験者
でも来てほしいという希望にも対応。
修了者は自社が運営する介護施設で採用。他事業者の施設への紹介や派遣も。

＜セントメディア＞：
介護資格スクールを開校。
派遣社員などが働きながら、介護資格を取得できるよう支援。

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そうは言っても、介護事業者がどこでもやれるものではないことは明らかです。
親会社がもともとは人材派遣・人材サービス企業だからできること。

でも、こうした動向は、その基盤がない介護事業所が、それらの人材サービス
会社と契約して取り組むという発想を持つことは可能です。

また、当然ながら、事業規模が大きい介護企業は、自前で養成機能を整備拡充
していくでしょう。

資格取得を支援し、加えて、就労・就職まで、一気通貫でサポートする。
雇用に苦戦する業界としては、就労条件・労働環境の整備向上も併せて行う必
要があります。

派遣介護職員に頼らざるを得ない中小・零細事業所も多いのが現実。
一応経営を維持できる可能性を持っていれば、派遣元の人材サービス会社、あ
るいはその子会社である介護事業所に買収される可能性もありえます。

それも、業界と働く介護スタッフにとっては望ましいことと言えるでしょう。
業界の健全な発展につながればと、思います。

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