遅々として進まない医療保険制度・診療報酬制度改正：遠隔診療の発想を変えれば可能な改善

2018.02.09

今年2018年4月の介護報酬改定内容を受けての日経掲載を紹介し

・2018年4月改定介護報酬、前年比プラス0.54％：厚労省社会保障審議会介護給付費部会報告から
・2018年４月介護報酬改定を日経社説が批判：自立支援・医療介護連係方針に潜む問題点
・医療・介護連携に必要な施設介護政策への転換：みとりも介護施設で

と、記事タイトルを変えて考えてきています。

この3番目の投稿は、昨日2月8日付の
「みとり自宅・老人ホームで入院減へ病院・施設連携」という記事からのもの。

同日付の残りの2つの記事の一つを参考にしてのメモです。

先立って、前回同様、参考になる介護給付部会のまとめの図表を。

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「遠隔診療の普及後押し対面と分担通院減らす」と題した記事。
内容項目の詳細はリンク記事で確認して頂くとして、項目を整理し、
思いつくことをメモしました。

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１）診療報酬の個別分野での遠隔診療普及促進

流れとしてはそうなる、そうすべきでしょう。
しかし、相手の顔を見て診療することは不可欠でしょうから、高齢単身世帯や
高齢夫婦世帯などの場合、必要端末・システムの導入や操作など、かなりハー
ドルが高そうです。
簡単ではありませんね。

２）医療の効率化課題として、透析治療報酬の減額と患者負担の低減

儲け過ぎ医療対策は、絶対不可欠です。

３）薬の公定価格＝薬価の平均７％ほど引き下げによる自己負担減額

４）調剤薬局への報酬の削減

医療給付のうち、薬代の比率はどの程度なのでしょう。
医師・医院も簡単に薬を処方し、利用者も簡単に薬を求めます。
すべて、業界の意向に沿って進められてきた医療行政・医療保険制度。
そして安価な自己負担による薬を求めるのが当たり前になった社会。
どこかで歯止めが、いつかは明確な意識変革が必要になるのですが、一旦当たり
前になったものを変えることの難しさ・・・。

こうした改定を積み重ねていくしかないんでしょうね。

５）働き方改革に沿った対策

介護と仕事の両立、育児と仕事の両立。
この２つについては、社会・企業の共通認識となりました。
しかし、それよりも以前からあったのが、病気と仕事との両立の課題。
なかでもこのところ課題とされる、がんに罹った社員と仕事・会社のあり方で
す。

６）入院時の看護師の態勢に変化

まあ、入院している方としては、自分をしっかり看てほしいというのが本音。
しかし看護師の仕事のハードさは、あまり考えません。
看護師の配置が少なくなるのは、看護師にとっての負担を増やすこと。
イコール、入院患者への看護サービスも手薄になる。
症状によりけりなのですが、だれもが満足・納得する医療システム、医療保
険制度は、理想ではあっても現実にはムリです。

改善の継続、改定の継続。
個々人の意識の改善・改革は、やはり難しいですから・・・。