進む介護業界のＭ＆Ａ：新潟県見附市の介護施設が中堅介護企業傘下に
2017/10/20付日経ＭＪで、以下のレポートが掲載されました。
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新潟県見附市の介護施設運営の「生活サポーターふるまい」が、競争激化、
介護報酬のマイナス改定等で収益の確保・経営持続が困難と判断し、信越・
北関東で介護事業展開の「エフビー介護サービス」に全株式を譲渡。
同グループ傘下に入り、経営基盤を強化する。
1998年設立の同社は、デイサービス、訪問介護・訪問看護、有料老人ホー
ム・サ高住事業等で従業員数約130人で、2017年6月期売上高が約5億円。
事業単位での平均年商が1億円強ですから、月商平均は約1000万円。
やはり経営的には厳しいと思います。
エフビー介護サービスは長野県・北関東で介護事業を展開するエフビー・
グループの中核企業。
同グループの17年3月期売上高約65億円。
従業員数は、今回の買収により約1800人に。
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ちなみに、当初は、現在の社長が代表権のない取締役社長として残るとあり
ます。
（買収したエフビー介護サービスの社長が代表権のある会長に）
しかし、どちらかというと、既存従業員と地元のために、ということであり、
早晩退くと考えるべきでしょう。
株式をまったく保有しない買収された方の元トップが社長として残る。
これは、自社の幹部から見ても納得度が低いですし・・・。
その問題よりも、こうした介護事業所間のＭ＆Ａは、これからが本番。
来年2018年の介護保険法改正（改悪？）が、その一層の引き金になる可能性
があります。
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数日前のNHK-TVの夜のニュースでは、介護保険による報酬制度を悪用して、
行っていないサービスの請求や、不要なサービスを上乗せ提供により介護報
酬を得ている事業者が存在する。
それにやむを得ず加担するケアマネジャーや介護スタッフがいる。
ということが取り上げられていました。
介護事業に、経験がない事業者が簡単に参入してきた。
介護保険報酬が、要介護・要支援高齢者を獲得することで保証されている。
しかも、介護報酬請求事務のチェックが甘い。
こうなれば、あるいは単に儲けるために介護事業に参入することは、本来目
に見えること、予想されることだったはず。
性悪説でなく性善説主義で介護政策、介護保険制度を導入した国・行政の責
任が、本来問われるべきなのです。
こうした、介護事業に対する甘い認識、甘い経営意識しか持ちえない事業者
は、いずれ介護事業の舞台から去ることになるはずです。
今回の見附市の事業者がどうだったということでは決してありません。
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◆『介護危機』（宮本剛宏氏著）から、これからの介護社会を考える （2017/9/3）
を起点にしてシリーズ化し、投稿してきた
◆介護事業者が考えるべき、介護人材資質と採用基準：介護事業経営を考える（１） （2017/9/4）
◆介護事業者自身が考え、高めるべき経営者としての資質：介護事業経営を考える（２）（2017/9/5）
◆介護人材不足は経営者人材不足にも原因：介護事業経営を考える（３） （2017/9/20）
◆介護人材不足は介護業界の不人気と質を表している：介護事業経営を考える（４） （2017/9/21）
◆新卒採用ができる介護企業にできるか：介護事業経営を考える（５） （2017/9/22）
で、介護事業に携わる上で持つべき、経営者の理念・指針など、参考にしたい
経営と経営者について、紹介・提示・提案しています。
事業規模が大きいことが絶対条件では決してありません。
しかし、事業規模が小さければ小さいほど、売上・収益とも低いレベルで上限
があり、支払うことができる賃金のレベルも引き上げることは困難です。
やってもいない介助サービスを上乗せしたり、使ってもいない介護用品を使っ
たようにして、違法に報酬と費用を請求する・・・。
初めはそこまで考える必要がなかったものが、ついつい追いつめられると、手
を染めてしまう。
ありえないことではない・・・。
経営計画、事業計画。
果たして、中小介護事業者は、的確な計画を立案することができるでしょうか。
望ましい経営を行うための資質を持つ経営者、経営幹部、管理職が存在するで
しょうか。
今そのための位置・地位にいない介護スタッフの方々も、介護事業所を経営す
る視点で、現状のご自分の事業所の在り方に問題はないか、考えて頂きたいと
思います。
問題のない事業所はないはず。
その問題解決に、取り組める組織か、経営者・管理責任者が存在するか・・・。
今年もあと２ヶ月余り。
ぜひ、翌年に向けて、現状の経営課題を洗い出し、今年中に改善・解決すべき
こと、可能なことを具体化し、取り組んで頂きたいと思います。
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