介護職離職者数1785人、採用数2046人（2016年）：高知県、介護事業所に認証制度導入
高知県の調査によると、2016年１年間の介護事業での介護職の年間採用数は、2046人。
それに対して、離職数が1785人という結果でした。
介護業界の人手不足と労働環境・労働条件の厳しさが表れた数字です。
以下の図表には、その現状を示す、介護業務を辞めた理由が掲げられています。
こうした問題に取り組むため、高知県が導入を決めたのが、介護職場の人材確保、離
職率の引き下げ・定着を目的に、優良介護事業所を認証する制度。
上の表にあるように、
１）介護人材の育成
２）将来を見据えたキャリアパスの整備
３）安心して長く働ける職場作り
を期待・実践できる事業所を、育成・認定し、介護人材の確保、介護業界のイメージ
アップにつなげようというものです。
そのために、セミナーや個別相談を通じて認証取得を支援。
認証された事業所をＨＰで告知し、就業体験先（インターン先）として優先的に紹介
することなどを進めるといいます。（上図、参照）
450法人を対象とし、初年度2018年度は45法人、2019年度以降は60法人の認証を予定。
この事業を推進するために、今年度補正予算で869万円計上。
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なかなか意欲的な取り組みで、望ましい行政事業と思います。
しかし、現実的に、こうした支援制度を活用して認証を受けようという意慾を持つ
事業所がどの程度出てくるか・・・。
あるいは、申請用に、形式的な計画資料や制度書面などがひな形のように作られる
が、実態が伴わない、などということになりはしないか・・・。
上記資料では、申請に対して、
「県と専門家による書面審査と現地調査」を実施するとあります。
問題は、現地調査の方法・内容でしょう。
もちろん最も基本となるのは、採用者数と離職者数実績の推移・結果となるのでし
ょうが、初めの１～２年間の認証は、過去の実績で評価することになるため、努力
が認められるのは、ずっと後になってしまいます。
また、離職要因のなかで大きな比重を占める、賃金や勤務体系・労働時間などが、
どの程度この事業を通じて改善されるか・・・。
正直、あまり期待できないのではないかと考えてしまいます。
まあ、想像できるのは、一部の大手優良企業がこうした認証を受け、他の認証を受
けるための時間と労力を現実的に投じることができない事業所との格差が広がって
いく。
そして、ついていけない事業所が消えていく。
そのことで、事業規模が大きく、この認証基準を満たす事業所の事業がより拡大し、
介護職者も、安心して働くことができるようになっていく。
結果がそうなれば、ある意味この事業の目的が達成されることににはなるかもしれ
ない。
県が果たしてそこまで考えているかどうか・・・。
こうした施策を進める上で気になるのは、各介護事業所の規模、職員の数、利用者
数、収益状況などの実態を県がどこまで把握しているか、です。
特養、老健、訪問介護、通所介護、有料老人ホームなど事業種別にそれらを把握し、
それぞれの形態ごとにどんな課題があるか、この事業を進める上で障害となるのは
何か、など、事前の検討がどの程度行われたか。
理想を掲げることはお役所ですから得意でしょうが、対象となる各450事業所が、
それぞれどういう問題を抱え、どうすべきか、何ができるかが、事前にある程度把
握できている。
そのくらいの認識と把握があるべきと考えるのですが・・・。
もちろん、その事業所の中には、現状では、とても事業の存続が危いと評価する事
業所もあるかもしれません。
そこまで把握していれば、この事業は本物。
そう考えます。
なにしろ、元々介護事業所の開設の認可に、自治体が関わっているのですから、そ
の責任はあるのです。
高知県のみならず、すべての自治体に関係する課題。
この取り組みも何かしらの参考に、十分なるはずです。
活かして頂きたいですね。
重複しますが、上の4つの資料を1枚にまとめた資料を以下に添付しました。
いずれも同県が公開している資料からの転載です。
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結城康博氏著
☆☆☆『介護 現場からの検証』（2008年5月20日・岩波新書）
※カスタマーレビューページ
☆☆☆☆『在宅介護 「自分で選ぶ」視点から』（2015年8月20日・岩波新書）
※カスタマーレビューページ
☆☆☆☆『介護破産 働きながら介護を続ける方法』（2017年4月14日・KADOKAWA）
※カスタマーレビューページ
河内孝氏著
☆☆☆☆『自衛する老後 介護崩壊を防げるか』（2012年5月20日刊・新潮新書）
※カスタマーレビューページ
樋口恵子氏著
☆☆☆☆『その介護離職、おまちなさい』（2017年10月20日刊・潮新書）
長岡美代氏著
☆☆☆『介護ビジネスの罠』（2015年9月20日刊・講談社現代新書）
※カスタマーレビューページ
