介護相談員の役割とは?:介護事業所の生活相談員の役割と重ねてみる

2017/10/2 付日経に、以下の見出しでのレポートが掲載されました。
「介護現場の虐待疑い 3割 相談員の目撃例、厚労省調査 施設指導の手引作成へ」

介護相談員とは?
そういう疑問から、記事内容を要約し、考えてみました。

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 厚労省がNPO法人「地域ケア政策ネットワーク」に2016年に委託実施した、
介護施設における介護職員による虐待や身体拘束などに関する介護
相談員調査。

有効回答3877件の結果は、
1)虐待や身体拘束が「あった」のは757件(19.5%)
2)意図した虐待や身体拘束とはいえないものの疑われる行為は1285件(33.1%)

 虐待が疑われる行為は深刻な問題に発展する可能性があることから、地域ケ
ア政策ネットワークは、虐待予防の観点から介護施設に指導
手引を作成する。

⇒詳細は、こちらの記事リンクから

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そもそも、「介護相談員」って、どういう人?
と、よく分からなかった、知らなかったので調べてみました。

初めに「介護相談・地域づくり連絡会」という団体のHPで<介護相談員ってどんな人?>
か見ると

市町村が「事業の実施にふさわしい人格と熱意をもっていると認めた人 で、一定水準
以上の養成研修を受けた人」
と定められています。

とあって、分かったような分からないような・・・。
もう少しネット検索してみると、このPDFがあって、そこからいくつかピックアップ。

 

とまあ、お役所の文章なので、読みづらいこと、分かりづらいこと。
要するに、自治体が主管となって育成・活用し、介護業界・介護施設の安全・健全な活用
・発展に結び付けようということと言えましょうか。
もちろん、利用者目線での事業活動ということです。

具体的な活動を、このPDF資料で図にしてありましたので、転載しました。

この2枚で、イメージが掴めました。

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さて、調査結果ですが・・・。

安全のためにやっている行為が、虐待・身体拘束やその疑いと見られる。
その中には、要介護者自身の安全を確保するためのコトはもちろん、介護職員や
他の入居者・利用者の安全のためのモノもあるかもしれない・・・。

線引きは微妙です。
大変な家族による在宅介護で起きるかもしれないリスクを、介護移設と介護職
員が負担している。
そういう側面もある。
しかし、預ける家族側としては、そうは見ない・・・。

何か重大な事故・事件が起きてからでは遅いから、事前に、介護相談員にその
状況やリスクの度合いなどを調査してもらい、改善や是正に結びつける・・・。

その考え方もよくわかる。
ついつい、介護相談員も、できるだけリスクを見つけ、指摘・提示することで
役割を果たそうとする。
それもわかる。

基本的には、こうした第三者の手に委ねるのではなく、介護事業者自らが、事故
の防止や、利用者の安心感・信頼感を得られるように努めるべき。
こう言ってしまえば簡単ですが、現実的にはやはりそうはいかない、済ませられ
ない。



書きながら調べていると、介護相談員とは別に「生活相談員」とか「支援相談員」
という職種もあり、こんがらかってきました。

介護相談員は、一応公的資格制度としてあり、介護事業所とは別に、自治体の指示・
要請で活動する。
一方、生活相談員・支援相談員は、公的資格ではなく、介護事業所内に配置され、
勤務する人、と・・・。
でもほとんど、何らかの公的介護資格を持つ人がその職に就いており、介護相談員
のように第三者の立場で活動するわけではない。
一般企業の中の消費者相談室や、見方を変えれば内部監査室みたいな機能を担う感
じと言えるでしょうか。

話しがまとまらなくなりました。

介護相談員が派遣され関与される前に、事業所内で生活相談員・支援相談員の業務
がしっかり機能するような組織体制・運営体制にしていく努力。
まず、これが最優先です。

そして、疑いをもたれそうな行為・サービスについては、できる限り家族に説明し
理解を求めることも大切。

まず、そこからと思います。

 

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