初期認知症・軽度認知症高齢者の生活支援、自治体の取り組み広がる

2017.10.03

2017/10/2付日経に
「認知症の人支援　自治体が動く京都府初期・軽度から生活ケア／北九州市医師や市民50団体結集」
と題した記事が掲載されました。

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◆認知症は推計で国内に約500万人。予測では2025年には高齢者の５人に１人。
◆認知症になる可能性がある軽度認知障害も12年時点の推計で約400万人。
◆公的サービスを使っていない高齢者に認知症の人がいるとみられており、疑
わしい段階からの本人や家族の支援の充実が求められており、認知症の人を含
め、自治体が独自の取り組みを進めている。

として、以下の事例を取り上げています。

※記事詳細は、こちらから　確認頂けます。

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＜京都府＞
◆京都府は昨年から、スコットランドの事例を参考に、初期から軽度の認知症の
人を、医療から生活まで総合的に支援する「リンクワーカー制度」を立ち上げ。
◆８月末には、京都市で「認知症リンクワーカー」を養成する研修を開催。
◆認知症と診断された初期から軽度の人とその家族にパートナーとして接し、病
気と向き合って暮らせるように精神面や日常生活を支える。

　（以下略）

＜北九州市＞
　同市は昨年４月、自治体だけでなく、地元の医師会や市民団体など６者と連携。
◆ワンストップ拠点「認知症支援・介護予防センター」を設置。歯科衛生士や栄
養士、作業療法士などの専門職団体や企業、市民団体など約50団体が登録。
◆認知症の人に向けた出前講座を行う際、リハビリや栄養指導などの講師を派遣
してもらう。

　（以下略）

＜東京都＞
　都は、17年度から「介護予防による地域づくり推進員」の制度を始めた。
◆住民の中から介護予防の活動をするリーダーを養成。推進員はこのリーダーや
民生委員、自治会などが高齢者の集まる「通いの場」を設置運営を手伝う。

（以下略）

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記事中には、50代の終わりに若年性アルツハイマー型認知症の診断を受け、その
「空白期間中」の体験をした男性（現在64歳）が紹介されています。

こちらも、ぜひリンク記事からお読み頂ければと思います。

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高齢者にとって認知症は、なかなか避けられないこと。
そういう認識が広がる中、認知症の予防・早期発見・進行を遅らせる技術、そして
実際の治療と、それぞれの段階での対応方法にも強く関心が寄せられるようになっ
てきました。

今回の記事は、認知症の疑いがあると思われる人、初期及び軽度の認知症と診断さ
れた人で、介護保険を利用の必要性までまだ至っていない人を支援する制度・態勢
に関するレポートです。

現状の生活上の不安とこれから進行していくことへの不安とその上での生活の不安。
仕事を持つ人においては、仕事への不安ももちろんあります。

各自治体の取り組みがすべてを解決・改善できるはずはもちろんありません。
しかし、不安を軽減する要素の一つが、的確な情報をえることや人に不安など率直
な気持ちを聞いてもらえることにあるとすれば、こうした取り組みにも大きな意義
があると言えます。

ただ、そうした支援活動に携わる人たちが何もメリットを得られない状態が続いた
場合、その運営・活動の継続に、いつか問題が発生するのではないか・・・。
常にそんな不安がよぎります。
実際には、医師や看護師、公的介護資格者など、どのプロセスかで、介護業務に関
わる専門家が関与することが多いのですが。
そうではない、非営利のボランティア的な協力者をどれだけ、いつまで得ることが
できるか。
先走りかつ悲観的ではありますが、やはりこの問題を想起せずにはいられません。