大和市議会、認知症徘徊事故賠償請求を公費保険料負担予算案可決。全国初導入へ
2017/9/27付日経に、以下の見出しでの記事が掲載されました。
◆「認知症徘徊、公費で保険料 電車事故で賠償請求例も
◆神奈川・大和市、11月から 全国初」
その内容は、当サイトで、8月30日に以下で紹介した2017/8/25付中日新聞が
先に報じた記事と同じものです。
◆認知症事故賠償責任、大和市が保険料公費支出で賠償肩代わりへ。全国初
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要約すると
◆認知症の高齢者が徘徊中に電車事故に遭い、鉄道会社から高額の損害賠償を
請求される事案があったことから、神奈川県大和市は、全国の自治体に先駆け
て、高齢者を被保険者として公費で保険料を負担する制度を導入する。
◆支払われる賠償金は最大３億円
徘徊の恐れがある認知症高齢者の保護のために市や関係機関でつくる
「はいかい高齢者等ＳＯＳネットワーク」の登録者を被保険者として契約する。
⇒ 記事の詳細については、同記事リンク先 で確認頂けます。
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中日新聞の方は、8月30日の市議会に、その予算案が提出される、という報道。
今回の日経は、その予算案が、9月26日に可決承認され、11月からの施行が決
まったという報道です。
中日新聞（東京新聞）の方の着眼が速かったのですが、記事としての影響力は、
日経の方が大きいのではと思い、再掲・確認のような形になりましたが、取り上
げました。
認知症高齢者が引き起こした事故に対する損害賠償などの問題も、前述したブ
ログで取り上げていますので、見て頂ければと思います。
◆認知症事故賠償責任、大和市が保険料公費支出で賠償肩代わりへ。全国初
大和市の他の介護政策については、当ブログのその翌日8月31日に
◆認知症高齢者グループホーム入居者に家賃助成3万円。大和市の認知症高齢者支援制度に注目！
も紹介しています。
全国初、という積極果敢な介護政策・介護制度を導入する大和市。
市民に支持される自治体として範を示しています。
介護行政の当事者である地方自治体の介護政策は、ともすると、財政不足もあ
って、ボランティアやＮＰＯ法人の協力を得る政策に傾斜しがち。
それに対して、行政の責任として、住民本位のこうした制度・政策を進める大
和市。
第三者からみても、とても素晴らしい自治体、行政と思います。
こうした制度を、追随して導入する自治体が増えることを望みたいと思います。
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結城康博氏著
☆☆☆『介護 現場からの検証』（2008年5月20日・岩波新書）
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☆☆☆☆『在宅介護 「自分で選ぶ」視点から』（2015年8月20日・岩波新書）
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☆☆☆☆『介護破産 働きながら介護を続ける方法』（2017年4月14日・KADOKAWA）
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河内孝氏著
☆☆☆☆『自衛する老後 介護崩壊を防げるか』（2012年5月20日刊・新潮新書）
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樋口恵子氏著
☆☆☆☆『その介護離職、おまちなさい』（2017年10月20日刊・潮新書）
長岡美代氏著
☆☆☆『介護ビジネスの罠』（2015年9月20日刊・講談社現代新書）
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和氣美枝氏著
☆☆☆『介護離職 しない、させない』（2016年5月15日刊・毎日新聞出版）
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宮本剛宏氏著
☆☆☆☆『介護危機 「数字」と「現場」の処方箋』（2017年6月19日刊・プレジデント社）
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杢野暉尚氏
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太田差惠子氏著
☆☆☆『親の介護で自滅しない選択』（2017年2月15日刊・日本経済新聞出版社）
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横井金夫氏著・山田茂生氏氏監修
☆☆☆『失敗しない介護施設選び』（2015年8月25日刊・幻冬舎・￥1,4042）
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