介護保険料の仕組み:65歳以上と40歳以上の介護保険料

介護保険が適用されてかかる費用の原資

 

介護保険が適用されて発生する介護サービス諸費用は

極めて少額の
1.利用者本人の自己負担分
と、
それ以外の半分
2.40歳以上の国民が支払う介護保険料
残りの半分
3.国と地方自治体が国民・住民・企業などから徴収した税金

でまかなっています。
3番目が、いわゆる「社会保障費」の一部です。

消費税増税は、
年々膨大に増加する高齢者の医療費・介護費等社会保障費に充当するための
目的税として位置付けられています。

 

介護保険料の種類と性質

介護保険料は

1.第1号保険料:65歳以上の高齢者が市町村を通じて納付する保険料
2.第2号保険料:40~64歳の会社員ら現役世代が健康保険を通じて納付する保険料
         それと同時に企業が同額負担する保険料(法定福利費です。)

の2種類です。

第1号保険料は、各市町村が決め、原則3年毎に見直します。
各自治体の3年間の介護給付費の増加見通しを踏まえ見直すため
超高齢化の進展のため、当然、引き上げ幅は大きく
このところ、その支出が全国平均で年5%増加しており
単純に計算すれば、3年間で15%も増えるわけです。

第2号保険料は、企業の健康保険や市町村の国民健康保険が毎年改訂します。
単年度ごとなので、3年に1回改訂の第1号保険料に比べると低くなりますね。

介護関する制度改正や介護報酬の引き下げで介護給付費が抑えられると
第2号保険料が下がる場合もあるわけです。
とは言っても、中長期的には上がることは目に見えています。

既に介護対象となっている高齢者は
実際給付を受ける立場で、恩恵を蒙っています。

また今後自分が介護対象となる可能性が高い高齢者
介護保険料の負担と増額化はやむをえないと思うでしょうが
自分にとっては遠い将来のことである現役世代にとっては
はやり負担ばかり増えるのは、きついですし
割り切れない気持ちを持つのは当然のことと思います。

社会、経済、政治の関わる大きな課題です。

 

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