介護サービス事業者の種類と介護サービス利用手続き

2015.03.06

要介護の認定通知と介護被保険者証と一緒に
介護を利用するに当たっての資料も同封されてきます。

この資料は、自治体ごとに当然内容や量が違うと思われます。
実際に応じて、理解確認し、必要な手続きをしてください。

在宅（居宅）サービスの種類と概要は、前回書きました。
→　介護保険で利用できる介護サービスの種類・内容と負担費用
→　介護保険利用時の要介護者の在宅サービス利用時の介護費用負担

在宅サービス利用のためのケアプラン作成事業者への相談と手続き

上記のブログで紹介した在宅サービスを利用する時
自治体が承認した事業所に、どんなサービスを受けるか相談し
具体的な計画を立ててもらう依頼をします。

依頼する先は
「指定居宅介護支援事業者」（＝ケアプラン作成事業者）といい
利用者の相談を受けて、事業者のケアマネジャーが、要介護度に応じてどんなサービスを受けるか
「ケアプラン」（＝居宅サービス計画）を作成します。

その事業者のリストは、介護認定の通知と一緒に送られてくる資料の中に入っています。
そのリストの中から自由に選択しますが、初めての場合どこにすればよいかわかりませんね。
だれか経験のある人に聞いてみる、複数の事業者に連絡し話を聞いた上で決める、
できるだけ近くにある相談しやすいところにする、など自分で行い、判断しましょう。

ケアプランの作成を依頼する事業者を決めると
以下の「居宅サービス計画書作成依頼届出書」を用いて、
ケアプラン作成を依頼した旨の届け出を自治体の担当部門窓口に提出します。

これを提出しないまま在宅サービスを利用すると
その費用は一旦、全額自己負担しなければなりません。

この届出を必ず行った上で、ケアプランをケアマネジャーに相談しながら作成してもらいます。

介護施設サービス事業者の種類と利用手続き

自宅介護ではなく、介護施設に入所して日常生活の介助を受ける場合や
介護保険を利用して在宅（居宅）サービスを受ける場合
介護施設への入所申込みと契約が必要です。

介護施設には、公的施設と民間事業施設があります。

公的施設の分類に入る＜介護保健施設＞は、

◆介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）：「特養（とくよう）」と呼ばれ、
常に介護が必要で、自宅での介護が難しい人が入所し、日常生活の介助などを受ける施設。
２０１５年８月から＜要介護３＞以上のみ利用可能
◆介護療養型医療施設：症状が安定し、長期間の療養が必要な人が入所し、医療や看護等を受ける施設
◆介護老人保健施設：「老健（ろうけん）」と呼ばれ、症状が安定し、リハビリテーションに
重点を置いたケアを必要とする人が入所し、医学的な管理のもとで介護や機能訓練などを受ける施設。

の３種類です。
この他、介護保険施設以外の福祉施設として　◆ケアハウス　と　◆養護老人ホーム　があります。

民間介護事業施設には

◆介護付有料老人ホーム
◆住宅型有料老人ホーム
◆健康型有料老人ホーム
◆サービス付き高齢者向け住宅
◆グループホーム
◆シルバーハウジング　
などがあります。

介護施設の種類とその特徴について、より詳しく知りたい方は
こちらのサイト　老人ホーム・介護施設の種類　で確認してください。