介護保険法改正で、要支援向け通所型・訪問型サービスに異業種参入

2015/3/9付日経ビジネスの特集記事を参考にしました。

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4月からの介護保険法改正で注目される2つのポイント

一つ目は
これまで国によって決められていた全国一律の利用料金やサービス内容を
市町村が、地域の実情に応じて決めることになったこと。

2つ目が
<要支援1~2>認定者への介護サービスの内
訪問介護(ホームヘルプ):訪問介護員が利用者の自宅などを訪問し
食事・入浴などの介助を行う
通所介護(デイサービス):利用者が施設に通って介助を受ける
の2種類について
民間企業やNPO法人などに委託できるようになったこと。

このことから
サービス内容の見直しや介護給付額の抑制につなげることも期待されている。
また
開放されるサービスは、比較的に介護必要度が低く、軽い認定者向けのもの
であり専門度が低く、異業種が参入しやすいとされています。

厚労省の審議会の試算では
要支援認定者への給付総額と、自治体が行う介護予防事業を合計した市場規
模を約5670億円と予想。

 

要支援サービスの内容と企業参入例

地方自治体事業として実施されることになる軽度のサービス内容を
整理してしてみると

1.通所型サービス:
◆既存の通所介護事業所による機能訓練等
◆民間事業者やNPO等によるミニデイサービス、運動、レクリエーション等
◆ボランティア主体の体操や運動、自主的な通いの場
◆専門速が行うリハビリ、栄養管理、口腔ケア等

2.訪問型サービス:
◆既存の訪問介護事業者による身体的介助や生活支援
◆民間事業者やNPO等による掃除、洗濯、買い物、移動などの生活支援
◆ボランティア主体の掃除、洗濯、買い物などの生活支援
◆保健師などによる自宅での指導

3.その他の生活支援サービス:
◆配食や見守りなど

などになります。
(同誌、参考)




こうしたサービス事業に参入する企業の例をあげますと

神戸市「介護予防カフェ」参加から広げるネスレ日本

神戸市が公民館や空き店舗、喫茶店、個人の自宅などを活用して
高齢者だけでなく地域住民も自由に出入りして、談笑したり
手芸などをして時間を過ごす「介護予防カフェ」の運営を
地元ボランティアに委託。
利用料は、コーヒー代として、50円~100円を支払い。
ネスカフェアンバサダー方式を転用し、その珈琲を協賛提供する形で
ネスレ日本が参画。

このサービスだけでなく
滋賀県米原市では、ウォーキングに自社製品を組み合わせた
介護予防サービスを提供し、他の有料老人ホームへの導入実績も。
具体的には
筋力が低下しやすい高齢者に、
自社の栄養補助飲料「ペムパルアクティブ」を飲んで歩いてもらい
歩数計を記録し、提出してもらう。
その結果に専門家がコメントを添えて本人にフィードバックするというもの。
このサービスや介護予防カフェの採用を、CSR活動ではなく、事業として
自治体に働きかけるとしています。

介護予防体操教室受託のスポーツクラブ大手セントラルスポーツ

今回の改正が自社事業拡大のチャンスとし、
介護予防につながる運動を指導する民間資格「介護予防運動指導員」の
養成講座を法人向けに開催。
受講修了者の人材の派遣などの拡充へ。

東急グループの警備会社・東急セキュリティのサービス事業拡充

2014年から高齢者対象の「ずっと安心パック」というサービスで
東急ストアなどでの買い物や家事代行サービスなどに拡大。
提携のNPOを介して地域包括支援センターからの紹介を増やす。

 

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こうした軽度サービスへの予防主体の民間企業参入に対して
従来の介護事業専業者は
専門員の人材不足の課題を抱えながら、介護度が重度な利用者向けの
介護サービスに重点を移していくべきと考えられています。

そうした点から
さほど専門性が高くない小規模の事業者は、安定して、
利用者が求める質のサービスを提供できない場合、淘汰されていくのでは、
と考えられます。

こうした面からも、介護保険改正をめぐる課題については
今後も取り上げていきます。




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結城康博氏著

☆☆☆『介護 現場からの検証』(2008年5月20日・岩波新書)

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☆☆☆☆『在宅介護 「自分で選ぶ」視点から』(2015年8月20日・岩波新書)

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☆☆☆☆『介護破産 働きながら介護を続ける方法』(2017年4月14日・KADOKAWA)

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河内孝氏著

☆☆☆☆『自衛する老後 介護崩壊を防げるか』(2012年5月20日刊・新潮新書)

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樋口恵子氏著

☆☆☆☆その介護離職、おまちなさい』(2017年10月20日刊・潮新書)

長岡美代氏著

☆☆☆介護ビジネスの罠』(2015年9月20日刊・講談社現代新書)

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和氣美枝氏著

☆☆☆『介護離職 しない、させない』(2016年5月15日刊・毎日新聞出版)

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宮本剛宏氏著

☆☆☆☆『介護危機 「数字」と「現場」の処方箋』(2017年6月19日刊・プレジデント社)

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杢野暉尚氏

☆☆☆『人生を破滅に導く「介護破産」』(2017年6月23日・幻冬舎)

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太田差惠子氏著

☆☆☆『親の介護で自滅しない選択』(2017年2月15日刊・日本経済新聞出版社)

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横井金夫氏著・山田茂生氏氏監修

☆☆☆『失敗しない介護施設選び』(2015年8月25日刊・幻冬舎・¥1,404)

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