主に、病院、介護老人保健施設（老健）、特別養護老人ホーム（特養）、
デイケアセンターや障害福祉サービス事業所、サービス付き高齢者住宅等の社会福祉
施設・介護施設などで従事します。
他に、主な介護職として
◆福祉施設の老人ホームや障害者支援施設などの介護支援専門員（ケアマネジャー）
◆在宅サービスでの、高齢者や障害者の訪問介護員（ホームヘルパー）
などがありますが
これらの介護業務に就く場合、介護福祉士資格が絶対に必要というわけではあり
ません。
介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法で規定されている国家資格認定者であり
介護支援専門員（ホームヘルパー）と
訪問介護員（ホームヘルパー）は、都道府県知事が認定する資格です。
介護福祉士の資格を取得するには
１．国家試験である筆記及び実技試験を受ける方法 と
２．専門の介護福祉士養成施設で専門教育を受け卒業して認定を受ける方法
とがあります。
１．の国家受験資格を得るには、介護の実務経験3年以上、または、それに準ずる
経験が必要です。
介護福祉士養成施設では、以下の教科を習得します。
◆人間の尊厳と自立 ◆人間関係とコミュニケーション
◆社会の理解 ◆人間と社会に関する選択科目
◆介護の基本 ◆コミュニケーション技術
◆生活支援技術 ◆介護過程
◆介護総合演習 ◆介護実習
◆発達と老化の理解 ◆認知症の理解
◆障害の理解 ◆こころとからだのしくみ
国家試験の概要については、別の機会にレポートします。
介護福祉士資格試験は難易度が高く、取得に長期間要するようになっています。
介護福祉士とホームヘルパー（訪問介護員）では実際の作業内容にさほど違いは
ありませんが、
介護福祉士の方が就職や給料の面でやや有利です。
介護事業者も介護福祉士資格者を重視し、有資格者の賃金を優遇する傾向があり
ます。
また、介護業務の専門化に加え医療分野の専門職との連携などが必要になってきて
いますが
賃金レベルが他業種・職種に比べ低く、ハードな仕事内容からも離職率が高い
という現実があります。
介護を必要とする高齢者は、今後ますます増加し
介護職員の人材不足も問題になっています。
そのため、特に大手の介護事業者が人材の確保・獲得のため
賃金や福利厚生制度の拡充を進めることが予想されます。
そのため、介護福祉士資格者の処遇も改善されていくと思われますが
中小事業所や家業的な事業所で働く介護福祉士にとっては厳しい状況が続くことも
予想されます。
