介護保険料・公費負担・自己負担増。介護保険制度と財源めぐる課題:『在宅介護』より(10)

介護業界の方々と、介護者・要介護者、介護に関心をお持ちの方々に
是非ともお読み頂きたい書
在宅介護――「自分で選ぶ」視点から (岩波新書)
(結城康博著2015/8/20刊)。

本書を参考にし、私の狭く、少ない経験からの意見感想を添えさせて
頂き、これからの介護を考えるシリーズです。

第1回(序章):『在宅介護』は、介護業界と介護に関わるすべての方々にお薦めしたい図書
第2回:家族構成の変容が、家族による在宅介護を困難に
第3回:変わりつつある、介護施設・在宅介護への認識
第4回:結城康博教授の、これからの介護のあり方への提言に期待して
第5回(最終章):多重介護、年金受給額差、高齢者間経済格差にみる介護問題
第6回:介護保険制度と年金制度運用方法をめぐる課題
第7回:これからの混合介護のあり方を考える
第8回:介護事業の性質から考えるべきこと
第9回:介護事業がFCビジネスに不適な理由

今回は第10回。
第3節の「これからの政策と財源論の方向性」です。

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 最終章 3.これからの政策と財源論の方向性(1)
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<社会保険と福祉制度>

 
介護保険制度は、構造的に、もっと福祉と社会保険制度が混在した
システムとして認識すべき。
と考える理由をこの項では記します。

<増え続ける保険料>

次に、現状も今後も上がり続ける介護保険料について、やむを得ない
とするとともに、介護予防を進めることで、保険料の伸びを抑制する取
り組みも必要であることを提起します。
ただし、現役世代の保険料負担の年齢を引き下げていくことには反対
しています。

<公費負担の割合を50%以上に>

 とは言っても、超高齢社会を迎え、介護保険サービス利用者も急増。
保険料負担の増加だけではなく、介護保険の財源構成の見直しにより、

公費負担割合を50%から段階的に引上げることの必要性を提起します。

 一方、障害者介護は、「社会保険」ではなく「社会福祉」として担う
べきとも述べています。

以上の3項についての詳しい内容は、同書238~241ページで確認頂け
ればと思います。

※次回、3.これからの政策と財源論の方向性(2)
<資産を把握しての負担増><財政赤字と言いながら>
<「充実」を前提に>
に続きます。

「最終章 これからの在宅介護はどうあるべきか」構成
1.介護における格差
2.産業としての介護
3.これからの政策と財源論の方向性
4.あるべき日本の介護システム
5.介護は社会投資である

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若年層への介護保険被保険者範囲の拡充は、行うべきではないでしょう。
障害者福祉制度との部分的統合などは、こじつけにすぎません。

これ以上、高齢者のための負担を早期から背負わせるのは、当事者の反対
が大きいから、ということでなく、中高齢者の良心・見識として行っては
いけないと考えます。

反対が多くても、押し切ってしまうのが、行政であり、政治である事例は
これまでどれだけ見てきていることか・・・。

それと、いつもへそ曲がりの私が思い、述べてきていることですが、介護
予防が効果をもたらしたとしても、それは、寿命が延びることにつながり、
年金受給期間も伸び、それにより年金給付額も増加することに繋がる・・・。

またそのことで、ピンピンコロリとなる確率が高くなる保証はなく、要介
護介護状態になる時期、重度になる時期を先送りにはするが、いずれその
時期が来ることには変わりないのでは・・・。

平均寿命が一層伸びていく・・・。

とすると、厚生年金・国民年金と介護保険の全給付額は、抑制されるので
はなく、その結果、増加・上昇することになるのでは・・・。
そんな不謹慎なことを考えてしまうのですが・・・。



負担が増すばかりの後の世代の人たちの幸せは、どうなるのか、とも・・・。

いずれにしても、公費負担を増やすべきことは明らか、保険料が増額され
ていくこともやむなし、介護サービスに支払う自己負担率や料金を上げざ
るを得ないことも理解できます。

その中で、どうするのか?
根本的に高福祉・高負担政策への転換を検討し、2025年度頃には、その道
筋と方法・政策が固まり、移行している・・・。

そういう議論を開始し、合意形成していくべき段階にあると考えます。
当然それは、少子化・超高齢化という現実をしっかりと理解し、世代をど
う引き継いでいくか、数十年後、を見据えての取り組みとすべきです。


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【結城康博氏プロフィール】
1969年生。淑徳大学社会福祉学部卒
法政大学大学院修了(経済学修士、政治学博士)
介護職、ケアマネジャー、地域包括支援センター職員として
介護系の仕事に10年間従事
現在、淑徳大学教授(社会保障論、社会福祉学)
厚労省社会保障審議会介護保険部会臨時委員を4年間務める。
社会福祉士、介護福祉士、ケアマネジャー有資格者
<著書>
『医療の値段ー診療報酬と政治』
『国民健康保険』『孤独死のリアル』
『日本の介護システムー政策決定過程と現場ニーズの分析』他
介護―現場からの検証 (岩波新書)』を

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