独居・夫婦のみ世帯。高齢者世帯の増加が招く生活不安：『在宅介護』＜認知症高齢者の急増＞から（６）

2016.12.27

良書『在宅介護――「自分で選ぶ」視点から』
（結城康博氏著・2015/8/20刊）
を紹介しながら、介護問題を考えるシリーズ。

残していた「第３章　認知症高齢者の急増」に入っています。
第１回：考え得る認知症徘徊高齢者対策、すべてを進めるべき社会
第２回：見通せない、認知症高齢者徘徊事故発生と賠償責任リスク
第３回：日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者400万人時代へ
第４回：特殊詐欺被害者、運転事故加害者。認知症高齢者の日常生活リスク
第５回：ご存知ですか、認知症行動障害尺度における質問項目

今回は、第６回（通算８３回）です。

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　３．家族形態と地域組織の変容
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＜独居高齢者と老夫婦世帯＞

　独居高齢者および老夫婦世帯が吸蔵している。
　65歳以上の独居高齢者は、1980年には高齢者人口に占める割合は、男性は4.3％、女性11.2
％であったものの、2010年には、男性11.1％、女性20.3％と増え続けている。
　内閣府の『平成27年版高齢社会白書（全体版）』によれば、65歳以上の高齢者と子どもとの
同居率は1980年には約7割であったのに対し、2013年には40.0％と低下しており、夫婦のみ
世帯がもっとも多く約3割を占めている。
65歳以上における配偶者関係では、2010年の有配偶率は男性80.6％に対し、女性は48.4％
となっており、女性高齢者の約2人に1人が配偶者なしとなっている。

なお未婚率は男性3.6％、女性3.9％、離婚率が男性3.6％、女性4.6％となっており、高齢者
自身及び夫婦間における家族機能の減退も見られる。
　未だ「在宅介護」は、一部を除いて家族の介護力に依存している実態は否めないものの、
家族機能に格差が見られることから、「在宅介護」の普遍化には大きな課題が残る。

＜消費者被害の視点から＞

認知症が社会問題化する背景としては、家族形態の変容が大きく関連している。
　特に、「オレオレ詐欺」「消費者被害」など、高齢者をターゲットにした悪質業者や犯罪
者が増えていることは深刻だ。ただ、消費者相談は氷山の一角であり、認知症高齢者が被害
に遭っても、そのことにすら気づかず相談経路にのらず被害が潜在化していると考えられる。

　たとえば、筆者がケアマネジャーであったときに出会った、訪問販売で20万円程度の商品
を購入した、「モノ忘れ」が目立っていた高齢者を思い出す。どうみてもホームセンターで
購入すれば1万円前後の商品を20万円で買ったという。購入相手は時々訪ねてくるセールス
マンで、自分の健康状態や介護問題など世間話をする関係となり信頼している販売員だった
というのだ。83歳の独居高齢者で、人間関係も希薄であった。

騙されているのでは、と問いかけても、自分が欲しいので購入した。そのセールスマンも
ノルマがあり苦労している。どうしても被害者でないと言うのである。このケースでは軽い
認知症が疑われたが、明確に自分が承諾して購入し被害届も出さないため、事件にはいたら
なかった。このケースで言えることは、独居高齢者の寂しさ、認知症による判断能力の鈍さ
を巧みに認識して、セールス業を営んでいる業者がいることであった。

次回に続きます。
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（参考）
【認知症行動障害尺度における質問項目】
１　　同じことを何度も何度も聞く
２　　よく物をなくしたり、置場所を間違えたり、隠したりしている
３　　日常的な物事に関心を示さない
４　　特別な理由がないのに夜中起き出す
５　　特別な根拠もないのに人に言いがかりをつける
６　　昼間、寝てばかりいる
７　　やたら歩き回る
８　　同じ動作をいつまでも繰り返す
９　　口汚くののしる
１０　場違いあるいは季節に合わない不適切な服装をする
１１　世話をされるのを拒否する
１２　明らかな理由なしに物を貯め込む
１３　引き出しやタンスの中身を全部だしてしまう