独居高齢者・高齢夫婦世帯のための包括的生活支援契約事業：『在宅介護』＜医療と介護は表裏一体＞から（１５）

2016.12.11

良書『在宅介護――「自分で選ぶ」視点から』
（結城康博氏著・2015/8/20刊）
を紹介しながら、介護問題を考えるシリーズ。

「第６章　医療と介護は表裏一体」

第１回：ある日突然のケガ・病気からの介護が・・・
第２回：地域包括ケアを知っておきましょう
第３回：医療療養型、介護療養型、回復期リハビリ、地域包括ケア病棟etc.
第４回：同じ医療行為でも、看護師と介護士で料金が違うことの疑問
第５回：服薬管理、口腔ケアは、看護師・介護士の高齢者ケアの基本
第６回：回復期病棟から戻って考える施設介護と在宅介護
第７回：リハビリ実体験で思う在宅介護高齢者の自宅リハビリの必要性
第８回：福祉用具・介護ベッドの介護保険適用レンタルサービスは守るべき！
第９回：介護報酬のジレンマ、予防介護で高齢者超長寿命化のジレンマ？
第１０回：介護予防で健康寿命が延びると介護給付を抑制できるか？
第１１回：在宅介護政策へ誘導するための「介護と最期は自宅で」高齢者意識調査
第１２回：介護施設での看取りが年々増加
第１３回：在宅系看護師不足が示す、在宅介護の困難さと同様の在宅医療
第１４回：自宅で看取りは果たして理想か？在宅医療・在宅介護への疑問

今回は、第１５回（通算７６回）です。

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　４．在宅介護と看取り（５）
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＜身寄りがいない人の支援＞

　2014年2月23日、品川区に事務所を構えるNPO法人「敬寿」を訪問し、代表者の佐藤和子
さんに話を聞いた。
独居高齢者や認知症高齢者が急増している中で、身上監護（高齢者などの医療・介護・生
活に関する契約事項を代わりに行うこと）・看護や身元引受人などの生活支援ニーズが増し
ているため、それらを支援する団体を立ち上げたという。
本来は家族が支援している部分だが、家族の支援が得られない高齢者は第三者に依頼する
のが実態のようだ。

　そもそも認知症高齢者などには成年後見制度があるが、それらの支援は財産管理を含む契
約事項と、身上監護と言われる部分的な支援に限られる。
　たとえば、成年後見人は高齢者が入院や施設入所しても、実際に車椅子を押して看護・介
護するようなことはなく、直接的な支援はしない。あくまでも契約時の後見人である。
　しかし、本来、家族であれば身元保証人として契約責任も担い、同時に車椅子を押して入
院先まで同行するのが一般的だ。

　つまり成年後見人の支援は限定的で、佐藤さんらはその残りの部分を支援しているという
ことになる。また、引っ越しや入院・施設入所の際にも「身元保証人」が必要となり、それ
らを「敬寿」が担って支援しているという。
　24時間体制で何か支援が必要とあらばかけつけ、日々の生活で困りごとがあれば介護保険
制度では利用できない部分もサポートしている。しかも、高齢者が亡くなられた際には、遺
体の引き取り、葬儀及び納骨、喪主代行、相続の手続きなどにも専門家と共に対応している。

　基本的には市役所や地域包括支援センターなどの相談機関からの紹介が多いという。
　そして、支援を依頼する高齢者は「敬寿」と契約し、決まった額を支払うことになる。
　その契約プランに応じて支援する内容も異なる。佐藤さんによれば、家族がいても人間関
係の希薄さから、細かいことは第三者に依頼した方が気楽だという高齢者も増えているそう
だ。

　ただ、昨今、悪質な団体として「身元引受人代行します」といった業者も増えており、財
産をだまし取られるケースも見られるので、このような支援を得るためには専門家に相談し
ながら慎重に考えるべきだということであった。