在宅系看護師不足が示す、在宅介護の困難さと同様の在宅医療：『在宅介護』＜医療と介護は表裏一体＞から（１３）

2016.12.09

良書『在宅介護――「自分で選ぶ」視点から』
（結城康博氏著・2015/8/20刊）
を紹介しながら、介護問題を考えるシリーズ。

「第６章　医療と介護は表裏一体」

第１回：ある日突然のケガ・病気からの介護が・・・
第２回：地域包括ケアを知っておきましょう
第３回：医療療養型、介護療養型、回復期リハビリ、地域包括ケア病棟etc.
第４回：同じ医療行為でも、看護師と介護士で料金が違うことの疑問
第５回：服薬管理、口腔ケアは、看護師・介護士の高齢者ケアの基本
第６回：回復期病棟から戻って考える施設介護と在宅介護
第７回：リハビリ実体験で思う在宅介護高齢者の自宅リハビリの必要性
第８回：福祉用具・介護ベッドの介護保険適用レンタルサービスは守るべき！
第９回：介護報酬のジレンマ、予防介護で高齢者超長寿命化のジレンマ？
第１０回：介護予防で健康寿命が延びると介護給付を抑制できるか？
第１１回：在宅介護政策へ誘導するための「介護と最期は自宅で」高齢者意識調査
第１２回：介護施設での看取りが年々増加

今回は、第１３回（通算７４回）です。

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　４．在宅介護と看取り（３）
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＜医療と介護の連携＞

　筆者（結城氏）もかつてケアマネジャーとして、要介護高齢者の主治医との打ち合わせを重視
していた。ただし、医師も診療時間があり多忙を極めている。しかも、ケアマネジャーやヘルパ
ーと打ち合わせしても、直に収入として見返りはないため、その時間を割くのに消極的な医師も
珍しくない。

　幸い、筆者が担当していた高齢者の主治医は、地域医療・介護に精通しており、ケアマネジャ
ーとの打ち合わせを重視していたので、連携には困らなかった。
　もっとも、筆者が働いていた地域は、地域医師会と自治体が医療・介護連携に積極的に取り組
むことを確認し、地域医師会が組織的に「ケアマネタイム」を設けるように会員の医師に働きか
けていた。
　具体的には、週２～３回は、必ずケアマネジャー等の介護従事者のために診療後に時間を30分
ほど割くような勧めが医師会からなされていた。

　医療と介護の連携となると、どうしても医師個人の属人的な取組み頼りになりがちで、組織も
しくはシステムとしては稼働せず、普遍的な仕組みになりにくい。その点では、市町村と地域医
師会との協力などが重要になってくる。

＜供給不足は否めない＞

　医療と介護の連携において、サービス基盤を整備することは不可欠である。
　たとえば、在宅療養支援診療所及び訪問介護ステーションといった在宅医療資源を増やしてい
くことが重要である。たしかに、すでに述べた在宅療養支援診療所は増加傾向にあり、2012年度
には「連携強化型在宅支援診療所」を合わせると総計1万3758か所の届け出となっている。
　ただし、そのうち12年度現在で看取りを行っているのは約半数にすぎない。

　訪問介護ステーションも同様であり、看護師などのマンパワーは、「病院系」と「在宅系」に
大きく分類した場合、圧倒的に在宅系の看護師が不足している。いくら医療職や看護職の連携シ
ステムが構築されたとしても、在宅系の医療サービス自体が整備されていなければ、在宅医療・
介護を推し進めることは難しい。

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居住型施設介護から在宅介護へ大きく舵を切ることは、在宅医療のニーズもそれに
従って増えることを意味します。
在宅介護主義は、家族の負担を増やすのはもちろんですが、訪問介護の専門職の負
担も増やします。効率も悪化し、その事業を収益化できる事業所は限られてきます。

在宅医療も同様に、看護師の確保とその事業所の組織化、運営上の効率化などの問
題を抱えることになります。

その対策には、相当の賃金で報いるしか、手立てがない・・・。
決して大げさでなく、極論でもなく、本来、労働力の需給バランスを考えると、そ
うなるのが自然なのですが、それでも人材不足は常態化したままでしょう。
24時間体制で、交替勤務制か、夜勤専門スタッフを採用配置するか・・・。
看護師の給与はそれなりに高額になるでしょうが、それでも、在宅医療系での採用
は改善は期待できない・・・。

介護士になると、ハードな勤務の上に低い賃金・・・。

医療と介護の連携。
業務の流れや関係の在り方を一言でいえばそのように簡単に表現はできます。
しかし、それは、双方の専門職資源があってこそのものです。

理想を語り、理想を制度で実現しようとするのは間違いではないですが、その実務・
現場を担う人を、右から左に融通できるのか・・・。
その心根の優しい人々の善意に勝手に期待・依存すれば、めざすシステムが形成・維
持できるのか・・・。

方針・政策・制度を企画し、法制化する為政者・行政は、自分ならばどうかを常に考
えた上で、その責務を果たすべき・・・。
基本中の基本と思うのです。

人権は、介護・看護を受ける人だけのものではなく、介護・看護に携わる人にもある。
その基本を認識すべきなのです。