介護報酬・介護保険サービス料の基礎知識。介護保険制度の基本を知る②：『在宅介護』＜在宅介護サービスの使い方＞から（２）
好著 『在宅介護――「自分で選ぶ」視点から
を紹介しながら、介護問題を考えるシリーズ。
５月は、「第４章 在宅介護サービスの使い方」を紹介しながら考えていきます。
第１回：上がり続ける介護保険料。介護保険制度の基本を知る①
今回は第２回（通算４５回）です。
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１．介護保険における負担（２）
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＜介護にいくらかかる？＞
介護保険サービスの値段は、「介護報酬」と呼ばれ、原則、国（厚労省）が決
めることとなっている。
介護事業所が勝手に決めることはできない。
ただし、これら公定価格以下の設定は可能であるが、そのような料金体系に設
定する介護事業所はないであろう。
たとえば、在宅でヘルパーに1時間あたりケアしもらう料金は、保険が９割利く
ために１割の自己負担ですむ。（一定以上所得者は２割）。
いっぽうデイサービスにおいても同様であるが、保険外である食事代やおやつ
代、レクリエーションに伴う雑費は別途かかり、要介護度にもよるが１日1000円
以上の自己負担が生じる。
また、特養の費用に関しては、１日単位で介護報酬が決まっているが、食事代
や部屋代、光熱費は自己負担となる。
月ベースの自己負担額は、相部屋では約4～9万円、個室となると約11～15万円
程度が相場となっている。
低所得者には「細く給付」といって助成金が支給される場合もあるので、自己
負担額には幅がある。
なお、「補足給付」の活用は、課税対象か否かで決定されるが、単身ではさら
に預貯金1000万円以上、夫婦で2000万円以上のケースで利用できないこととな
っている。
＜「加算」という仕組み＞
なお、地域によって同じサービスでも価値が異なることがある。
東京と地方では物価も異なり賃金水準にも差があるため、都市部の方が若干、
介護報酬は高く去っていされている。
つまり、自己負担額が数十円単位で都市部のほうが高く設定されている。
また、介護報酬には、各サービスに応じて追加項目の値段が「加算」されて
いる。
たとえば、同じ介護士でも介護福祉士（国家資格者）の割合が大きいと新た
な料金設定がなされ、数十円単位の自己負担が課せられる。
国家資格を有した介護士が働いている介護事業所は、専門性が高いことから
サービスの質も良いと考えられ、高めの値段設定となるわけである。
また、昨今、介護士不足が深刻で介護士の賃金上乗せ分として「介護職員処遇
改善」という名目の「加算」が介護報酬の項目に設けられており、その分も自己
負担が加味され数十円の自己負担増となっている。
これは、介護士鼻息が深刻なため、要介護者にも賃金上昇のためにいくらかの
協力を得るという意味である。
＜介護報酬マイナス改定＞
この介護報酬は、そのまま事業所の収入に直結する。
2015年度の介護報酬改定は全体で2.27%のマイナス改定となった。
ここまら介護士の処遇改善分（賃金アップ分）などを差し引くと実質はマイナ
ス4.48％と大幅な引き下げ幅となった。
なお、2003年度マイナス2.3%、06年度マイナス2.4%（一部前倒し改定含む）、
09年度プラス3.0%（さらに介護士賃金補助分として、公費負担によって2%相当
分上乗せ）、12年度プラス1.2%（ただし、介護士賃金補助分の公費負担2%相当
分が削減）、14年度プラス0.63％（消費税増税による調整分）といったように、
これまで介護報酬改定は数回為なされているが、09年度のプラス改定以外は、
実質マイナス改定が続いている。
伸びつづける介護保険給付費によって、介護報酬（介護の値段）は下がり続け
ている。
なお、介護報酬がマイナス改定になることで、要介護者が利用する介護保険
サービスの値段が下がることとなり、１割自己負担である利用料も値下げとなる。
たとえば、１回ヘルパーにケアしてもらう「生活援助」の場合、自己負担は
介護報酬の１割であるため、2015年3月31日まで236円であったが、4月1日から
225円と11円安くなった。
また、当初、65歳以上が毎月支払う介護保険料が標準で5000円から5800円に
上がるところが、マイナス改定によって5500円と引き下げ額が緩やかになった。
※次項に続きます。
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ちょっと長くなりましたが、関連していたので、3つの項目を続けて紹介しました。
介護報酬は、要支援・要介護度の違いによって、決められています。
下の表が、介護保険で利用できる一般的な介護報酬限度額です。
一般的な利用者の自己負担額は、その１割ですから、ある意味、非常に恵まれた
制度と感じます。
残りの９割が、公費と保険料で充当されるわけですから、このままいけばその負
担が無尽蔵に増えていくことも容易に想像できます。
昨年2015年の介護保険改定から3年後、2018年の次の改定までもう2年を切りました。
当然、また何かしらの方法で、介護給付を抑制するための改定、マイナス改定が行わ
れるのではと思われます。
現に、2015年3月から、＜要介護１＞でサ高住に入居した義母は、今年の再認定で、
＜要支援２＞と厳しく変更され、利用介護給付額が抑制されるように、すなわち、
利用できる介護サービスが削減されることになりました。
保険改定ごとに、介護事業者も事業経営が難しくなるわけで、何やら、買い取り価格
を当初高めに設定し、参入を促した太陽光発電をついついイメージ・・・。
多数参入し過ぎて、高い買い取り費用を負担できなくなるから、利用者負担が増える
からと、相次ぎ価格引き下げに走っているというバカみたいなお話・・・。
安定収益が得られると思って多数参画した中小介護事業者。
少しずつ梯子を外され、次第に経営が厳しくなってきている業界構図が見えます。
利用者にとっても、保険適用されるサービスの範囲が狭まったり、限度額が抑制され
たり、と、これからの改定にはあまり期待を持てそうにありません。
次回からは、「２．在宅介護サービスを受けるには」 になります。
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『在宅介護――「自分で選ぶ」視点から
「序章」
第１回：『在宅介護』は、介護業界と介護に関わるすべての方々にお薦めしたい図書
第２回：家族構成の変容が、家族による在宅介護を困難に
第３回：変わりつつある、介護施設・在宅介護への認識
第４回：結城康博教授の、これからの介護のあり方への提言に期待して
「第１章 在宅介護の実態」
第２４回：介護離職の根本原因としての在宅介護
第２５回：親の介護と愛情の持ち方、表現の仕方
第２６回：在宅介護を支える訪問介護・居宅介護サービス介護士の負担
第２７回：実現困難な理想としての介護サービスは一面、非人間的
第２８回：在宅介護が困難な場合の介護サービス付き高齢者住宅、サ高住
第２９回：厚生年金でほぼ賄える「サ高住」が理想
第３０回：「小規模多機能型居宅介護」という名称自体、分かりにくい
第３１回：（看護）小規模多機能型居宅介護事業は、小規模では成り立たない
第３２回：だれでも、どこでも、いつでもできる介護サービス事業か？
「第２章 家族介護の限界」
第３３回：企業任せの政治、介護休業制度で介護離職を抑止できるか？
第３４回：介護休暇制度を「介護休業制度」と呼ぶ矛盾
第３５回：企業福祉と社会福祉の狭間で考える介護休業制度
第３６回：パラサイトシングル介護者を生み出す親子関係の根深さ
第３７回：介護虐待で考える、介護者・要介護者の人権
第３８回：特養入所条件要介護度３以上で、待機高齢者はどうなった？
第３９回：お泊り付デイサービスがグレー化するリスク
第４０回：劣悪化する介護事業の原因の一端は、低所得高齢者政策の欠如に
第４１回：住宅型有料老人ホーム事業がグレーからブラック化する前に
第４２回：独居高齢者・高齢者夫婦世帯の増加で困難になる在宅介護・家族介護
第４３回：国・自治体の介護行政無策のしわ寄せが介護事故・事件を招く
「第７章 介護士不足の問題」
第１５回：介護士有資格者の大半が潜在介護士化する現状
第１６回：介護職員初任者・介護福祉士。介護士資格・キャリアパス課題
第１７回：福祉系学卒者のキャリアパスと介護業界の責任
第１８回：介護職は人生設計上適切な選択か？学生にとって厳しい現実
第１９回：失業者・新卒者・潜在介護士。介護業界が自ら変わるべき課題
第２０回：外国人介護士候補者・希望者の受入れを国・自治体・業界上げて
第２１回：元気な高齢者が介護業務を補完する
第２２回：高齢者介護士活用のポイント
第２３回：他産業との賃金格差、人
「最終章 これからの在宅介護はどうあるべきか」へ
第５回：多重介護、年金受給額差、高齢者間経済格差にみる介護問題
第６回：介護保険制度と年金制度運用方法をめぐる課題
第７回：これからの混合介護のあり方を考える
第８回：介護事業の性質から考えるべきこと
第９回：介護事業がFCビジネスに不適な理由
第１０回：介護保険料・公費負担・自己負担増。介護保険制度と財源めぐる課題
第１１回：福祉循環型社会システムは景気回復につながるか？
第１２回：複雑化する介護保険制度をシンプルに
第１３回：地域の実情に応じた在宅介護・施設介護政策の必要性
第１４回：介護制度コストと介護職賃金は社会投資か？
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