平成26年介護サービス施設・事業所調査の概況（厚生労働省）より
2015/11/16付日経MJで、
2014年の介護施設・事業所調査による結果の概要のレポートがありました。
同年10月1日におけるデータです。
ポイントは、
◆通所介護事業所数が、41,660カ所で前年比9.3％増、訪問介護施設が
33,911カ所で3.5％増
◆いずれも6割前後を営利法人が経営
◆職員一人当たりの利用者数が増え、介護施設の人手不足が深刻化
としています。
なかでも、1事業所当たりの1か月の利用者数は通所介護・訪問介護とも
前年同水準にとどまるが、介護職員1人当たりの延利用者数は、前者が
68人から71.5人、後者が89.9人から93人と増加
と、具体的な指摘があります。
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そこで、実際に厚労省のHPで、その調査PDF資料を確認。
以下、ご参考までに、転載しました。
かなりボリュームがありますので、感想などは別の機会にと思います。
なお、前提として、以下の定義をご理解ください。
＜介護保険施設区分＞
１．介護老人福祉施設：
老人福祉法に規定する特別養護老人ホーム（入所定員が30人以上であるものに限る）。
かつ、介護保険法による都道府県知事の指定を受けた施設であって、入所する要介護者
に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活
上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設
- ２．介護老人保健施設：
介護保険法による都道府県知事の開設許可を受けた施設であって、入所する要介護者に
対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練
その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設 - ３．介護療養型医療施設：
医療法に規定する医療施設で、かつ、介護保険法による都道府県知事の指定を受けた
施設であって、入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、
看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療を行う
ことを目的とする施設 
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１ 施設・事業所の状況
（１）施設・事業所数（表１）
＜介護予防サービス事業所数＞は、
◆介護予防訪問介護が33,060 事業所
◆介護予防通所介護が39,383 事業所
＜介護サービス事業所数＞は、
◆訪問介護が33,911 事業所
◆通所介護が41,660 事業所
＜介護保険施設＞では、
◆介護老人福祉施設が7,249 施設
◆介護老人保健施設が4,096 施設
◆介護療養型医療施設が1,520 施設
（２）施設別定員の状況（表２）
＜介護保険施設の種類ごとの定員＞
◆介護老人福祉施設が498,327 人
◆介護老人保健施設が362,175 人、
◆介護療養型医療施設が66,925 人
＜介護保険施設の種類ごとに１施設当たり定員＞
◆介護老人福祉施設が68.7 人
◆介護老人保健施設が88.4 人
◆介護療養型医療施設が44.0 人
（３）定員階級別施設数及び構成割合（表３）
＜介護保険施設の種類ごとに定員階級別施設数の構成割合＞
◆介護老人福祉施設は「50～59 人」が34.2％
◆介護老人保健施設は「100～109 人」が38.3％
◆介護療養型医療施設は「10～19 人」が19.1％と、それぞれ最も多い。
（４）開設（経営）主体別施設・事業所数の構成割合
＜介護サービスの開設（経営）主体別事業所数の構成割合＞（表４、図１）
◆訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護ステーション、通所介護、特定施設入居者生活介護、
福祉用具貸与、特定福祉用具販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、
小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護
及び複合型サービスでは「営利法人（会社）」が最も多い。
◆介護予防支援事業所（地域包括支援センター）では「社会福祉法人」が52.9％と最も多い。
◆居宅介護支援事業所では「営利法人（会社）」が48.0％と最も多い。
＜介護保険施設の種類ごとに開設主体別施設数の構成割合＞
◆介護老人福祉施設では「社会福祉法人（社会福祉協議会以外）」が93.8％と最も多い。
◆介護老人保健施設及び介護療養型医療施設では「医療法人」が74.3％、82.7％と最も多い。
２ 居宅サービス事業所等の状況
（１）利用人員階級別事業所数の構成割合（表６、表７）
平成26 年９月中の
＜利用人員階級別に事業所数の構成割合＞
◆介護予防サービスでは「１～９人」が多い。
◆介護サービスでは「1～19 人」、「20～39 人」が多い。
＜１事業所当たり利用者数＞
◆介護予防サービスでは介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が235.1 人、
介護予防通所リハビリテーションが19.6 人、介護予防訪問介護が17.1 人。
◆介護サービスでは居宅介護支援事業所が65.8 人、訪問看護ステーションが61.4 人、
通所リハビリテーションが60.7 人
（２）要介護（要支援）度別利用者数の構成割合（図２、図３）
＜介護予防サービスの要支援度別の平成26年９月中利用者数構成割合＞
多くの介護予防サービスにおいて「要支援２」が多い。
＜介護サービスの要介護度別に平成26年９月中利用者数構成割合＞
訪問入浴介護では「要介護５」が最も多い。
（３）利用者１人当たり利用回数（表８）
平成26 年９月中の利用者１人当たり利用回数をみると、訪問介護が18.3 回、
小規模多機能型居宅介護が32.0 回。
３ 介護保険施設の状況
（１）定員、在所者数、利用率
＜介護保険施設の種類ごとに１施設当たり定員＞（表11）
介護老人福祉施設が68.6 人、介護老人保健施設が88.3 人、
介護療養型医療施設が44.4 人、１施設当たり在所者数は、
それぞれ67.1人、80.1 人、40.9 人で、利用率は３施設とも９割を超えている
＜介護保険施設の種類ごとの在所者数の割合の年次推移＞（表12）
介護療養型医療施設は年々減少し、平成26 年では7.2％
（２）要介護度別在所者数の構成割合（図５）
＜介護保険施設の種類ごとに平成26 年の要介護度別在所者数の構成割合＞
◆介護老人福祉施設では「要介護４」及び「要介護５」がともに33.3％、
◆介護老人保健施設では「要介護４」が27.0％とそれぞれ最も多い。
◆介護療養型医療施設では「要介護５」が55.8％と最も多い。
４ 従事者の状況
（１）１施設・事業所当たり常勤換算従事者数（表省略）
＜１事業所当たり常勤換算従事者数＞
訪問介護が8.0 人、通所介護が8.7 人
＜介護保険施設の１施設当たり常勤換算従事者数＞
介護老人福祉施設が45.0 人、介護老人保健施設が53.1 人、
介護療養型医療施設が35.1 人
（２）１事業所当たり常勤換算看護・介護職員数（表17）
＜１事業所当たり常勤換算看護・介護職員数＞
訪問介護が7.5 人、通所リハビリテーションが8.1 人
平成26 年９月中の
＜常勤換算看護・介護職員１人当たり延利用者数＞
訪問介護が93.0人、通所リハビリテーションが74.0 人
（3）介護保険施設の常勤換算看護・介護職員１人当たり在所者数（表18）
介護老人福祉施設が2.0人、介護老人保健施設が2.1 人
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じっくり見ると、疑問や感じるところが多く出ていきます。
いずれ、種々の話題の中に反映させながら考えていくことができればと思います。
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